はじめに
国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年9月に公開草案「持分法会計－－IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』（202x年改訂）」を公表し、2025年1月までコメント（フィードバック）を募集していました※1。現在、IASBでフィードバックを踏まえた再審議が行われており、主に関連会社との取引から生じる未実現損益、重要な影響力の獲得時の取得原価、追加取得や部分的処分の場合の会計処理の論点について議論されています。
公開草案に記載されている提案は、現状の持分法会計に関する基準（IAS第28号）に関する適用上の疑問点を明確にすることを目的としていますが、関連会社との取引から生じた未実現損益の消去に関して、実務への大きな変更を伴う論点が含まれています。日本の利害関係者からフィードバックが寄せられており、関心が高い企業等も多いと思われます。
本稿では、公開草案における提案の概要、提案に対して利害関係者から寄せられたフィードバックおよび2025年11月までの暫定決定等について解説します。なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwC Japan有限責任監査法人および所属部門の正式見解を示すものではないことをお断りします。
目次
- 公開草案の主な提案
- 2025年6月～11月のIASBでの議論の状況
- 関連会社との取引から生じた利得および損失に関するフィードバックおよび暫定決定
- おわりに
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
コーポレート・レポーティング・サービス部
マネージャー 村上 彩
