はじめに
2025年8月29日、公正取引委員会は、ホームセンター業の競合関係がある企業結合について、問題解消措置を講じることを前提として独占禁止法上問題とならないと判断しました。この問題解消措置では、モニタリングトラスティ（「監視受託者」ともいいます）が選任されており、当該措置の実行および履行状況等に関して公正取引委員会への定期報告を行うこととされています。
企業結合における第三者的立場からの監視・報告を担うモニタリングトラスティの起用は、問題解消措置を実効的に行うための仕組みです。2025年頃から、公正取引委員会の企業結合に関する個別公表事例において、その活用事例が目立つようになり、実務上の注目が集まっています。
本稿では、まず、モニタリングトラスティが関与する企業結合における問題解消措置について概説したうえで、モニタリングトラスティの役割や背景をまとめ、実際に活用された事案を紹介し、実務上の示唆を探ります。
なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwC弁護士法人および所属部門の正式見解ではないことをお断りします。
目次
- 企業結合規制におけるモニタリングトラスティの位置づけ
- モニタリングトラスティを活用した企業結合事案
- 企業への影響
執筆者
PwC弁護士法人
弁護士 井手 瑠美
