はじめに
現代の企業経営を取り巻く環境は、ビジネスの複雑化と規制強化、そしてデジタル技術の急速な進歩により、大きな変革期を迎えています。特に会計・税務や業種固有の規制対応といったバックオフィス領域では、専門人財の不足や頻繁な法改正への対応が経営の重要課題となっています。こうした状況下で、企業の「経営基盤」をいかに強化するかが問われており、その有力な解決策の1つとして、マネージドサービス（以下、「MS」）の活用が挙げられます。PwCグローバルネットワークは、企業の経営課題に応じてPwCの持つケイパビリティスキルを組み合わせ、企業の経営基盤の一機能をインド等の海外に設置した専門組織で集中的に担うMSを提供しています。近年は、戦略・企画の構想から業務の執行まで伴走支援するケースが増加しています。
筆者はPwCからJapan Business Network※1の初代駐在員として日系ビジネスの立ち上げのためにインドに赴任し、その後も日印ビジネスの動向を継続して観察しています。また、帰任後は言語の壁を乗り越えるために、日本に定型業務の委託を行うためのデリバリーセンターを設置し、日本から海外のデリバリーセンターも活用した経験があります。また、PwC Japanグループは2025年7月1日付でMSを通じて企業の変革を支援するPwCビジネストランスフォーメーション合同会社を設立し、筆者は本法人設立のプロジェクトリーダーを務めました。
本稿では、それらの経験に基づき、企業がMSを必要とする理由や日本企業の経営課題に合わせた活用方法、将来の展望について考察します。なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwC Japan有限責任監査法人およびPwCビジネストランスフォーメーション合同会社ならびに所属部門の正式見解ではないことをお断りします。
※1 PwCが提供する日本企業の海外事業支援ネットワーク。2025年7月1日現在、41カ国・地域に展開
目次
- 外部環境の絶え間ない変化と内部環境の課題
- デジタル時代における経営基盤の在り方
- 経営基盤の強化に向けたMSの活用
- MSの活用の進め方
- MSの活用における検討事項
- 日本企業におけるMSの活用領域
- おわりに
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
監査・保証事業本部 パートナー
PwCビジネストランスフォーメーション合同会社
常務執行役 尻引 善博
