はじめに
近年、生成AIの登場によって、AIの社会実装が急速に進み、そのリスクを適切に管理・統制するための「AIガバナンス」に対する企業社会の関心が著しく高まっています。AIを事業に活用することは、もはや一部の先進的な企業の取り組みではなく、競争力を維持・向上させるための必須要件となりつつあります。
この動向は、企業のIR情報にも明確に表れています。PwC Japan有限責任監査法人（以下、「当法人」）の調査によると、有価証券報告書において「AIガバナンス」またはそれに関連するキーワードを記載した企業数は、右肩上がりで推移しています。2022年から2023年にかけてはほぼ横ばいでしたが、2024年以降、関心が高まっていることが見て取れます。
そして、AIガバナンス体制が形骸化せず、実効性をもって機能していることをステークホルダーに示すためには、「AIに対する保証」という新たな仕組みが必要不可欠となります。本稿では、AIに対する保証のアプローチや展望について解説します。
なお、文中における意見は、全て筆者の私見であり、当法人および所属部門の正式見解ではないことをあらかじめ申し添えます。
目次
- AIに対する保証の必要性
- AIに対する保証のアプローチ
- 今後の展望
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
上席執行役員 パートナー トラスト・インサイト・センター長 久禮 由敬
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー AI監査研究所所長 伊藤 公一
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー 安本 哲宏
