はじめに
わが国では、農業の担い手の高齢化によって離農が急速に進んでおり、解決策として経営規模の拡大や集落営農、企業の参入などが期待されています。2025年に公表された最新の「農林業センサス」によれば、個人経営体数は2020年の調査と比べて23.9％減少したのに対して、法人経営体数は7.9％増加しています。今後も農業を継続させるためには、農業の経営体が耕作地の拡大に応じてスマート化や人材の雇用・育成に取り組み、健全に組織を成長させることが必要です。本稿では、農業経営体の発展に欠かせない法人化やスマート化、人材管理の仕組み化、次世代への事業承継について解説します。なお、意見にわたる部分は筆者の私見であり、PwC Japan有限責任監査法人および所属部門の公式見解ではないことをお断りしておきます。
目次
- 農業大規模化の必要性とこれまでの経緯
- 大規模化・法人化
- 次世代への事業承継
- おわりに
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
リスク・アシュアランス部
パートナー 三澤 伴暁
PwC Japan有限責任監査法人
企画管理本部
ディレクター 三橋 敏
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