自然資本／生物多様性の潮流──ネイチャーポジティブ経営へ

はじめに

現代のビジネス環境において、「ネイチャーポジティブ」という概念が急速に注目を集めています。この概念は、自然資本や生物多様性を守りつつ、持続可能な経済活動を実現することを目指すものです。2024年にコロンビアで開催された生物多様性条約第16回締約国会議（CBD COP16）では、ネイチャーポジティブが重要な議題として取り上げられ、企業活動に対する影響がより明確になりました。本稿では、PwC Japanグループの専門家による現地での経験をもとに、ネイチャーポジティブの全体像とそのビジネスへの影響を詳しく解説します。

なお、文中の意見に係る部分は筆者の私見であり、PwCサステナビリティ合同会社および所属部門の見解ではないことを申し添えます。

1 ネイチャーポジティブは社会・経済活動の基盤を守る礎

「ネイチャーポジティブ」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。多くの人は「自然」や「生物多様性」に関連して、北極のシロクマを守る、トキやコウノトリの個体数を増やすなど、希少生物種の保護をイメージするかもしれません。しかし、ネイチャーポジティブの主眼は、希少生物だけにとどまらず、人類の社会・経済活動の基盤を守ることにあります。

（1）ネイチャーポジティブの概念

「ネイチャーポジティブ」は、単に希少生物種の保護を超えて、人類の社会・経済活動の基盤を守ることを目的とする概念です。生態系は非常に繊細なバランスで成り立っており、1つの種の減少が連鎖的に他の種や全体の生態系に影響を与えることがあります。具体例として、カナダのニューファンドランド島では、タラの乱獲が原因で海洋生態系が崩れ、4万人の漁業従事者が仕事を失い、地域経済や社会インフラにも大きな影響を及ぼしました。

（2）自然資本と生物多様性の経済的重要性

自然資本や生物多様性は、現代の経済にとっても重要です。例えば、米国の多くの医薬品は天然由来であり、自然保護区への訪問者は年間約80億人に達しており、これらは大きな経済価値を生んでいます。こうした生態系からの恩恵の経済価値は、世界の総GDPの約55%に相当します^※1。しかし、自然資本と生物多様性は、人間活動による土地利用の変化、気候変動、汚染などを主な原因として喪失が進んでいます^※2。世界経済フォーラムは、これらは今後顕在化しうる深刻な長期リスクであると報告しています^※3。これに対応するため、「ネイチャーポジティブ」が、気候変動対策の「カーボンニュートラル」や人権課題と並ぶ重要な概念として注目されており、持続可能な経済活動のために不可欠と考えられています。

（3）ネイチャーポジティブとは？

自然保護組織や研究機関、企業が一体となって2023年に立ち上げた「ネイチャーポジティブ・イニシアティブ（NPI）」は、ネイチャーポジティブを「2020年を基準として2030年までに自然の損失を止め、反転させ、2050年までに完全な回復を達成する、という世界的な社会目標」と定義しています（図表1）。

この概念を理解するためには、「自然のノーネットロス」の理解が欠かせません。ノーネットロスとは、事業活動が生物多様性に与える負の影響を最小化しながら、生物多様性の復元などに向けた貢献活動を行い、生態系全体の損失を相殺するという考え方で、実質的な自然の損失をゼロにするという概念です。ネイチャーポジティブは、ノーネットロスの均衡をさらにポジティブな方向へと転換させ、現状では損失傾向にある自然を、回復基調に転じさせる状態を意味します。

図表1：自然・生物多様性の現状と2050年までの軌跡のイメージ図

^{出所：Nature Positive InitiativeサイトをもとにPwC作成}

（4）ネイチャーポジティブの広がり

「ネイチャーポジティブ」の概念は、世界中で広がりを見せています。2021年のG7サミットでは、2030年までにネイチャーポジティブな状態を目指す「2030年自然協約」が採択され、2022年の生物多様性条約第15回締約国会議では、生物多様性の損失を止め回復させるための行動が「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に盛り込まれました。

産業界でもネイチャーポジティブ経済を目指す動きが活発化しており、世界経済フォーラムは2030年までに年間10兆米ドルのビジネス機会が見込まれると報告しています^※4。持続可能な開発を目指す企業連合「WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）」は2022年にネイチャーポジティブのロードマップを示しました。日本でも環境省が2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、経済効果や雇用効果を明らかにしつつ、新たなビジネス機会の創出を目指しています。

（5）多くの産業や資本市場が生態系サービスに依存

「ネイチャーポジティブ」の実現には、自然資本と生物多様性の適切な管理が不可欠です。自然資本は森林、水、大気などの自然資源のストックを指し、生物圏と非生物圏を含む概念です。これらは、生態系サービス（水の涵養や食料供給など）と非生物的サービス（鉱物やエネルギー資源など）として人間に恩恵をもたらし、社会・経済活動の基盤となっています。一方、生物多様性は、種内の遺伝的多様性、種間の多様性、生態系の多様性を指し、これが豊かであるほど生態系サービスも向上する傾向があります。

自然資本と生物多様性が提供する生態系サービスは、社会に多大な恩恵をもたらしています。日本では、国土の60%以上を占める森林が、木材や食料の供給、土壌や地下水の保全、洪水や土砂災害の防止、大気や水の浄化、二酸化炭素の吸収、栄養供給、景観の形成、精神・健康の向上など、多様な役割を果たしています。しかし、自然資本の損傷や生物多様性の喪失は、これらの重要なサービスの劣化を引き起こす可能性があります。

自然資本と生物多様性に支えられる生態系サービスは、ビジネスにも大きな影響を与えています。PwCは2023年に発行した報告書で、農業や林業などの産業は自然に完全に依存しており、その経済価値は13兆米ドルを超え、世界のGDPの12％に相当することを示しました^※5（図表2）。また、自動車や小売などの産業もサプライチェーンを通じて自然に依存しており、実に世界のGDPの55％が自然に依存しています。このように、自然資本と生物多様性の保全は、人間社会の持続可能性のみならず、経済活動にも深く関わっています。

図表2：各産業におけるバリューチェーン段階ごとの自然への依存度

^{出所：EXIOBASE、ENCOREデータベース、PwCによる分析・作成}

2 ネイチャーポジティブ目標が官民の動きを加速する

ネイチャーポジティブの実現には、生態系サービスとそれを支える生物多様性の重要性が認識されることが不可欠です。生態系サービスとは、自然が提供する恩恵のことで、これには水の浄化、土壌の肥沃化、気候の調整、食料の供給などが含まれます。これらのサービスは、私たちの生活や経済活動の基盤を支えています。

（1）生物多様性条約でのネイチャーポジティブ目標の採択

こうした生態系サービスの重要性が認識される中で、さまざまな規制やソフトロー（法的強制力がないにもかかわらず、現実の経済社会において何らかの拘束感をもって従っている規範）が次々と導入されています。これらの動きの一環として、生物多様性条約（CBD）での合意・決定事項が大きな役割を果たしています。

CBDは、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（通称：リオ地球サミット）」で署名が開始された国際条約です。この条約は、生物多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の3点を目標としています。締約国会議（COP）では、これらの目的に係るさまざまな課題が議論されています。

特に2022年のカナダ・モントリオールで開催されたCBD第15回締約国会議（COP15）は重要な会議でした。この会議では、実質的にネイチャーポジティブの考え方が盛り込まれた「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組みは2050年のビジョンとゴール、2030年のミッションとターゲット（行動目標）で構成されています（図表3）。大きな特徴の1つは、ターゲット15で企業や投資家に対して生物多様性への影響や依存、リスクを評価し開示することを求めるなど、企業に関連した複数のターゲットが設定された点です。これまで国・地方自治体やNGOが主要プレーヤーと捉えられていた生物多様性やネイチャーポジティブの領域で、国際目標にて企業や投資家の役割が明確に定められた転換点といえます。

図表3：昆明・モントリオール生物多様性枠組の骨格と企業に関連するターゲット

^{出所：Kunming-Montreal Global biodiversity framework、NACS-JをもとにPwC作成}

（2）国内外の主要な政策・法制度動向

CBDでの国際目標の採択と並行して、「ネイチャーポジティブ」実現に向けた制度や政策が世界中で進展しています。欧州では、生物多様性の保全を目的とした「Biodiversity Strategy for 2030」が策定され、EUは毎年200億ユーロを拠出し、自然の再生を義務付ける「Nature Restoration Law」を通じて、花粉媒介者数の増加や農業・森林の生物多様性向上を目指しています。また、EUの「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」は企業に対して生物多様性を含むサステナビリティ関連報告を義務付け、「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」は金融機関に対しサステナビリティ関連情報の開示を求めています。「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」は、生物多様性をはじめとした環境と人権についての統合的なデュー・ディリジェンスを求める指令です。フランスと英国もそれぞれの法律で、気候変動や生物多様性情報の開示義務を強化しています。日本では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づいて策定された「生物多様性国家戦略2023－2030」にて、ネイチャーポジティブの達成に向けた指針を示しています。

（3）ソフトローの潮流

CBDでの国際目標の採択は、企業が生物多様性に関連する目標を具体的な行動に落とし込み、その成果を開示することを支援するため、さまざまな枠組みやイニシアティブ、いわゆるソフトローの形成も加速しています。その代表例が、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）とScience Based Targets Network（SBTN）です。前者は自然関連リスクと機会の情報開示を促進するフレームワークであり、後者はSBTs for Natureという自然に関する科学に基づく目標設定方法を提供しており、TNFDと連携してガイダンスを展開しています。

また、サステナビリティ情報開示基準を開発する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、生物多様性や生態系サービスの評価を次の重点項目としています。さらに、金融の生物多様性会計財務パートナーシップ（PBAF）は、金融機関が投融資による生物多様性への影響を評価するための基準を提示しています。これにより、金融機関は生物多様性関連リスクを適切に評価し、持続可能な金融商品の開発を進めることが期待されています。これらの取り組みは、企業が持続可能な経済活動を推進し、ネイチャーポジティブな経済への移行を促進するための重要なステップです。

3 生物多様性条約第16回締約国会議（CBDCOP16）

このように各国・地域の政策やソフトロー形成に大きな影響力を持つ生物多様性条約の第16回締約国会議が、2024年10月21日から11月1日までコロンビアのカリで開催され、PwC Japanグループのメンバーも現地で参加してきました。ここでは何が話し合われ、何が合意・決定されたのでしょうか。主にビジネス観点から解説していきます。

（1）生物多様性条約COP16での議論内容

COP16では、主に「国・地域の政策・法制化に関わる国家間交渉」と「企業・投資家の取り組みに関わる民間・NGO主導の自主枠組み」に関する議論や成果の発表が行われました。

国家間交渉
国家間交渉では、前回COP15での残論点となっていた2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を推進するための各国の生物多様性戦略（NBSAP）とモニタリング指標の設定、遺伝資源由来の利益の配分、資金動員のメカニズム方針などが主要議題として討議されました（図表4）。

図表4：国家間交渉での主要議題

^{出所：各種公開資料をもとにPwC作成}

民間・NGO主導の自主的な枠組み
民間・NGOが主導する自主的な枠組みでは、自然の評価、企業対応のガイダンス／フレームワーク、企業対応の評価の観点での成果やガイダンス案の発表がありました（図表5）。

図表5：民間・NGOが主導する自主的な枠組み

^{出所：各種公開資料をもとにPwC作成}

（2）生物多様性条約COP16の企業への影響

さまざまな議題が討議された結果、企業にとって以下の2点が重要といえます。

自然の定量化の流れ
「自然・生物多様性を定量的に測ること」が強調され、それに関するガイドライン案や先行事例が多く発表されました。企業は今後、自然関連の評価・目標設定・計画策定において定量的に語ることが不可欠になります。

自然、気候、人権の統合的取り組み
先住民族、気候変動、健康など、自然と別個に語られてきたサステナビリティのテーマに統合的に対応することの必要性が明示されました。個別テーマとして扱ってきた領域を統合的に評価し、打ち手を実行し、開示する必要があります。

（3）生物多様性条約COP16での個々の議題の決定・合意事項

主要議題の他、企業に関連する議題に焦点を当てて紹介します。

国別生物多様性戦略と行動計画
昆明・モントリオール生物多様性枠組に沿った国別生物多様性戦略と行動計画の進捗が議論されました。特に2030年目標達成のためのモニタリング指標の設定が重要な議題となりましたが、資金動員に関する合意なしにモニタリングの枠組みを受け入れることはできないとの反対があり、継続審議となりました。

デジタル配列情報（DSI）の利益共有メカニズム
ゲノム情報などのデジタル配列情報（DSI）から得られる利益の共有メカニズムが合意され、「カリ基金」が設立されました。DSIを利用する企業は利益の一部をこの基金に拠出することが求められる可能性がありますが、義務化されるかどうかは各国の立法に依存します。対象業種は製薬、バイオテクノロジー、アグリビジネスなどで、売上、利益、総資産に関する基準を満たす場合、利益の1%もしくは売上高の0.1%をカリ基金に拠出することとされました。

資源動員
昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2030年までに年間2,000億米ドルを動員し、有害な補助金を年間5,000億米ドル削減することが目標とされています。しかし、この実現に向けた新たなグローバルな資金制度の設立については合意に至らず、継続して議論されています。一方、COP15で設立された世界生物多様性枠組基金（GBFF）に、すでに一定の資金拠出がなされていることが公表されました。また、資金動員に関する決定草案では、資金の流れを生物多様性にとってポジティブにするため、企業が自社の自然への影響・依存を評価し、開示することが求められています。

（4）その他の重要議題

COP16ではその他にも図表6のような多くの重要議題について議論が交わされました。

図表6：COP16のその他の重要議題

^{出所：各種公開資料をもとにPwC作成}

（5）民間・NGO等が主導する自主的な枠組み

COP16では国家間の交渉に加え、民間・NGO等が主導してさまざまな成果の発表や枠組みが提唱されました。企業への関連性が高いものに焦点を当てて紹介します。

ネイチャーポジティブ・イニシアティブの指標案（図表5-②）
ネイチャーポジティブ・イニシアティブは、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための「自然の状態（State of Nature）」に関する指標案を発表しました。NPIは600以上の指標案から9つに絞り込み、グローバルでのコンセンサスの確立を目指しています。これらの指標は、TNFDやGlobal Reporting Initiative（GRI）など既存の基準に統合される可能性があり、生物多様性条約締約国の進捗を測る指標群にも反映されるかもしれません。自然を定量的に測定する方法にコンセンサスが得られれば、自然への影響のモニタリングや施策の効果測定が求められ、自然関連市場が拡大することが期待されます。

自然関連データへのアクセス向上のためのTNFDのロードマップ（図表5-③）
TNFDは、企業や金融機関が自然関連データにアクセスしやすくするためのロードマップを発表しました。このイニシアティブは、データの分散、品質のばらつき、コスト、比較の難しさなどの現行の課題に対処することを目指しています。TNFDは、データの質とアクセス性を向上させるために、Nature Data Public Facility（NDPF）の設立を提案しており、2025年までに具体的な提案が期待されています。このイニシアティブは、TNFD、ISSB、GRI、CSRDのガイドラインや規制に沿ったものとなり、企業が自然関連の側面を定量的に評価、報告し、目標設定や移行計画策定を行うことが不可避になる可能性があります。

自然移行計画のためのTNFDのガイダンス案（図表5-④）
TNFDは、企業が生態系を保護し、自然資源を持続可能に利用するための支援を目的とした自然移行計画のガイダンス案を発表しました。この案に対するパブリックコメントを2025年2月まで受け付け、最終ガイダンスは同年後半に発表される予定です。ガイダンスは、気候移行計画に自然を統合する必要性と、気候と自然を統合したエンゲージメントの活性化を強調しています。

（6）企業に求められる対応

こうした自然資本を巡る動向の中、企業にはどのような対応が求められるでしょうか。まず、今後標準化されると想定される指標・測定方法を理解し、サプライチェーン全体でのデータ収集や開示の準備をしておくことが重要です。これにより、将来的にソフトローや規制が導入された際の対応をスムーズにできます。また、主要なプレーヤーが進める自然関連の評価や目標設定、計画策定の定量的な実施に向けたパイロットに参画することで、ルールメイキングに影響を与え、先駆者としてのメリットを享受できる可能性があります。さらに、「測れるようになる」ことは「求められる打ち手が明確になる」ことを意味しており、関連ビジネスの市場が拡大する可能性があります。例えば、Nature-based Solutions （NbS）、生物多様性クレジット、自然再生、バイオテクノロジーなどの分野で新たなビジネスチャンスが生まれるでしょう。

結論

生物多様性条約COP16は、企業にとって自然資本の重要性を再認識させる重要な会議でした。自然の定量化や統合的なサステナビリティ対応が求められる中、企業はこれらの動向に迅速に対応し、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められます。これにより、企業は環境への影響を最小限に抑えつつ、長期的な競争力を維持することができるでしょう。

PwC Japanグループでは、生物多様性・自然資本に関する評価、目標設定・開示、方針・戦略策定、再生農業導入等の打ち手の実行までの一連の経営支援サービスを、最新の国際動向に沿って幅広く提供しています。詳しくは、「生物多様性・自然資本に関する経営支援サービス^※6」をご覧ください。

参考資料

・PwC、生物多様性条約第15回締約国会議解説コラム「COP15で2030年までの生物多様性世界目標が採択―ビジネスの観点から概要とポイントを解説」

・PwC、「【開催報告】2024年3月6日開催「再生農業勉強会」企業の連携と知見の共有で「再生農業」を加速させる一助に」

・PwC、生物多様性条約COP16解説コラム「デジタル配列情報からの利益配分の合意形成など一定の成果も継続議論多し-ビジネスの観点から概要とポイントを解説」

・PwC、「気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？8つのキークエスチョンに答える」

^※1 PwC（2023）「自然関連リスクの管理：正しく把握し、適切な行動につなげるために」

^※2 IPBES（2019）『生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書』環境省

^※3 World Economic Forum (2025) "The Global Risks Report 2025 20th Edition”

^※4 World Economic Forum (2020) "New Nature Economy Report II: The Future OfNature And Business”

^※5 PwC（2023）「自然関連リスクの管理：正しく把握し、適切な行動につなげるために」

^※6 https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability/biodiversity.html

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