ネイチャーポジティブ経営支援(自然資本・生物多様性への対応)

ネイチャーポジティブ経営の実現に向け、生物多様性への影響・依存の評価から、リスク・機会の分析、戦略策定、KPI設定まで包括的に支援します。PwCは世界経済フォーラムとの協働による自然資本のリスクに関するレポートの作成など、この領域において従来からさまざまな取り組みを行ってきました。これらの知見を活かし、PwCは重要性の増す生物多様性への対応を全力で支援します。

ネイチャーポジティブとビジネス
――なぜ企業は生物多様性に取り組まなければならないのか

1. 多くのセクターが自然資本に依存

世界の総GDPの半分以上である年間44兆ドルの価値創造が、生物多様性に支えられた自然資本に中・高程度に依存しており、多様なビジネスセクターが、生物多様性とそれがもたらす生態系サービスから価値を生み出しています。これはすなわち、生物多様性が損なわれればその価値が失われるかもしれないということを意味しています。

各業界における自然資本への直接的な依存およびサプライチェーン上の依存度

各業界における自然資本への直接的な依存およびサプライチェーン上の依存度 ,

出典:World Economic Forum (WEF) (2020) “Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and Economy”
 

2. 生物多様性の喪失とビジネスリスク

ビジネスの基盤を提供する生物多様性は、現在すさまじい速度で失われています。例えば、生物多様性は1970年から2020年の間に平均73%減少しており*、陸地の75%は改変され、海洋の66%は累積的な影響下にあり、湿地の85%が消失しました**。こうした喪失により、ビジネスでのリスクが拡大しています。下表はその一例です。

また、生物多様性への対処が不十分であることは、生態系からの資材の調達などにおけるリスクの他、規制強化によるリスクやレピュテーション上のリスクにもつながります。しかし、これらのリスクは裏を返せばビジネスチャンスにもなり得ます。例えば、いち早く生物多様性に配慮した安定的なサプライチェーンを確保することで、今後のビジネスをスムーズに展開できるうえ、生物多様性に配慮したブランドイメージを構築できれば、環境意識の高い客層をつかむこともできるでしょう。

* World Wildlife Fund (WWF),2024. “Living Planet Report 2024 - A System in Peril”

** Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) ,2019. “The global assessment report on Biodiversity and ecosystem services”

 

生物多様性喪失に係るリスク(例)

ビジネスへのインパクト(例)

自然災害リスクの拡大

水害・土砂災害の深刻化

サンゴ礁、マングローブ、湿地などの消失、森林の荒廃等に伴う防災機能の低下による洪水・土砂災害リスクの増大

※実際に、米国における湿地開発によるハリケーン被害の拡大や、東南アジアにおけるマングローブ林伐採による津波被害の拡大などが生じています。

  • 不動産をはじめさまざまなセクターの企業が保有する資産の価値低下
  • 企業のオペレーション・サプライチェーン途絶による収益の減少
  • 支払保険金の増加による保険会社の保険収支悪化

作物・森林・その他自然資源の減少

作物の減少

作物の遺伝的多様性の喪失に伴う病気まん延に対するレジリエンス低下や、ハチなどの花粉媒介者の減少による作物生産性の低下

森林の減少

生物多様性の喪失に伴う安定的な森林資源の供給の喪失、炭素吸収源の減少による気候変動の悪化

海洋・水産資源の減少

水域の環境悪化や乱獲による生物多様性の喪失に伴う海洋・水産資源の減少

  • 一次産業(農業、林業、水産業)における収穫量の減少に伴う利益の減少
  • 自然資源に依存度の高いセクター(食品・飲料、製薬など)における原材料供給量の減少・価格の高騰による収益の減少

水資源枯渇リスクの増大

水源涵養機能を有する森林や湿地などの自然生態系の喪失に伴う水資源枯渇リスクの上昇

  • 水資源に依存する全ての業界・プロセスにおける事業運営の不安定化

PwCのサービス

生物多様性・自然資本の喪失は、事業継続性や調達の安定性、投資家との対話に直結する重大な経営課題となっています。企業には情報開示対応だけでなく、戦略への組み込みとサプライチェーン全体を通じた実行まで含めた包括的な取り組みが求められます。PwCは、企業の自然関連課題への対応をStrategy、Transformation、Reportingの3つの枠組みで一貫して支援しています。

Strategy:企業価値につなげる戦略策定

自然関連リスク・機会の精緻化と、それらを経営課題として捉えた戦略策定を支援します。自然資本に対する依存や影響は業種・バリューチェーンごとに異なるため、自社にとって重要な論点を特定し、優先順位付けを行うことが重要です。さらに、気候変動や人権、サーキュラーエコノミーとの関連も踏まえ、事業ポートフォリオや投資判断へ統合することで、実効性ある経営戦略に結び付けます。

Transformation:サプライチェーン変革の実装支援

サプライチェーン変革やネイチャービジネスの構想・実装を通じて、戦略を現場で実行可能な形へと落とし込みます。自然関連課題は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶため、取引先を含めた変革が不可欠です。リスク低減だけでなく、新たな事業機会の創出や競争力強化にもつながる、変革に向けた取り組みを支援します。

Reporting:実行を見据えた開示支援

TNFD、ISSB/SSBJなどの自然関連情報開示や規制対応、デューデリジェンス対応を支援します。自社の自然への依存・影響やリスク・機会を適切に可視化し、把握することは、サプライチェーン全体における実際の取り組みを行う上で不可欠です。高度化する開示要請を機会として捉え、開示対応にとどまらない、実際の取り組みまで見据えた評価・開示を支援しています。

PwCの強み:豊富な実績と高い専門性

生物多様性は、気候変動に次ぐ世界の重要な課題として認知が高まっており、対応を迫る企業への圧力はさらに高まっていくでしょう。重要なことは、例えば植林ボランティアなどの本業以外の取り組みだけではなく、生物多様性に伴う経営上のリスクと機会を把握し、本業における活動の一部として生物多様性に取り組んでいくことです。

PwCは世界経済フォーラムとの協働による自然資本のリスクに関するレポートの作成や、生態系サービスの金銭価値化手法の開発など、この領域において従来よりさまざまな取り組みを行ってきました。これらの知見を活かし、PwCは今後主流化する生物多様性への対応を全力で支援します。

(1)生物多様性支援に関する支援実績

PwCは、金融機関における生物多様性に関するインパクト評価の実施や、生物多様性方針の策定支援、バリューチェーン上における生物多様性への影響と依存の分析、経営上の生物多様性に関するリスクと機会の分析など、生物多様性対応支援における豊富な実績があります。

(2)強固なグローバルネットワークにおいて蓄積された知見

PwCは、国際的な生物多様性評価手法の開発や自然資本会計研究に従事するメンバーファームとの連携など、PwCのグローバルネットワークを活用した支援が可能です。また、TNFDにもタスクフォースメンバーとして参画しています。

(3)生物多様性そのものに関する知見

PwCには、生態学をバックグラウンドに持つメンバーが所属しており、経営的視点だけでなく、実質的な生物多様性保全の視点を踏まえたうえでの支援が可能です。

(4)サステナビリティ経営全般

PwCでは、気候変動対応(TCFDなど)やその他のサステナビリティ領域において、多様な業界で多数の実績を有しています。

主要メンバー

田原 英俊

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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齋藤 隆弘

シニアアドバイザー, PwC Japan有限責任監査法人

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服部 徹

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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小峯 慎司

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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中尾 圭志

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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白石 拓也

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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