金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表

II. 政府「女性版骨太の方針2022」の公表

1. 概要

政府（すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）は、2022年6月3日、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（以下「本重点方針」といいます。）⁹を公表しました。

男女共同参画は国際社会で共有された規範である一方、我が国の共同参画は、昭和の時代に形作られた各種制度、男女間の賃金格差を含む労働慣行、肯定的な性別役割分担意識など、制度・慣行・意識の3つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題を背景として諸外国に比べて立ち後れています。特に、人生100年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態です。

このような認識を踏まえ、本重点方針は、下記の4つの柱に基づき、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めています。

• 女性の経済的自立
• 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
• 男性の家庭・地域社会における活躍
• 女性の登用目標達成（第5次男女共同参画基本計画の着実な実行）

本稿では、企業の実務への影響が特に想定される点に重きを置いて、本重点方針の概要を紹介します。

2. 女性の経済的自立（本重点方針I）

人生100年時代を迎え、女性の半分以上は90歳まで生き、離婚件数は結婚件数の3分の1となり、また、有業の既婚女性の6割が所得200万円未満、単身未婚女性の約半数が所得300万円未満である状況が生じています。かかる状況の下、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることが、女性本人のためにも、また日本の経済財政政策の観点からも、喫緊の課題であるとの認識の下、下記の方針が掲げられています。

(1) 男女間賃金格差への対応（本重点方針I(1)）

ア 社内格差（垂直分離）

男性と女性が同じ組織で働いていても、職務や職責が異なること等から、女性はより低賃金となるといった社内格差（垂直分離）の傾向への対応として、下記の方針が掲げられています。

① 男女間賃金格差に係る情報の開示

2022年夏に、女性活躍推進法（省令等）を改正し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合に関する開示を常用労働者301人以上の事業主（連結ベースではなく、企業単体ごと）に義務付けるととともに、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、上記開示の記載と同様のものを開示するよう義務付ける。

② 非正規雇用労働者の賃金の引上げ（同一労働同一賃金の徹底）

企業に対して、労務管理の専門家による無料相談や先進的な取組事例の周知等を実施するとともに、労働局による助言・指導等による法の履行確保を図ることにより、正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善する。

イ 職種間格差（水平分離）

男性と女性は異なる業種や職種に集中しており、女性がより多く占めるサービス業や看護・介護・保育は、比較的低賃金であることが多いといった職種間格差（水平分離）が生じています。かかる傾向に対し、女性がより多く働く業種の賃金を引き上げるとともに、高賃金が見込まれる成長分野への労働移動を支援するため、①女性デジタル人材の育成（就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後3年間集中的に推進）、②看護、介護、保育、幼児教育などの分野の現場で働く方々の収入の引上げ（2022年2月から実施している賃金の引上げ措置について、2022年10月以降も継続して実施）及び③リカレント教育の推進（大学等における、デジタルリテラシーの育成やDX推進のためのリスキリングを目的としたリカレント講座の開発・実施）の各方針が掲げられています。

(2) 女性の経済的自立に係るその他の方針（本重点方針I(2)乃至(6)）

上記(1)の他、女性の経済的自立に関し、①地域におけるジェンダーギャップの解消、②固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込みの解消、③女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、④ひとり親支援、⑤ジェンダー統計の充実に向けた男女別データの的確な把握、といった諸観点からの方針が掲げられています。

3. 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（本重点方針II）

若い世代の身近な問題として顕在化したアダルトビデオ出演被害を始めとする性犯罪・性暴力や配偶者による暴力の根絶に向けた対策や、働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職等を防ぐためのフェムテック製品・サービスの活用の推進、女性の健康に関する知識向上のための取組の強化等、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現のための諸方針が掲げられています。

4. 男性の家庭・地域社会における活躍（本重点方針III）

男女共同参画の実現に向けては、女性の活躍促進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げることが不可欠との認識の下、下記のとおり諸方針が掲げられています。

(1) 男性の育児休業取得の推進及び働き方の改革（本重点方針III(1)）

ア 男性の育児休業取得の推進等

男性による育児休業取得の推進のため、「産後パパ育休」の創設などを内容とする改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されていること¹⁰を踏まえ、ハローワークにおける育児休業中の代替要員確保に関する相談支援や両立支援等助成金の周知等を実施する。

イ 長時間労働慣行の是正

労働基準法に基づく時間外労働の上限規制等法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正のため、的確に監督指導を行うとともに、企業における働き方改革推進のために必要な支援等を実施する。

ウ 転勤の予見可能性の向上等に向けた労働契約関係の明確化

転勤等による就業場所の変更の範囲については、ワーク・ライフ・バランス、キャリア形成を左右しうるものであり、労働契約関係の明確化が特に重要となることから、労働条件明示事項に就業場所の変更の範囲を追加すること等について検討する。

エ コロナ禍で広まったテレワーク等多様な働き方の定着

コロナ収束後もテレワーク等の多様な働き方を後退させず、コロナ前に戻さないよう、中小企業におけるテレワークの導入を引き続き支援するとともに、テレワークに関する労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口を設置する。また、地理的・時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整えるため、地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。

(2) 男性の家庭・地域社会における活躍に係るその他の方針（本重点方針III(2)及び(3)）

男性の育児参画を阻む壁の解消のため、①男性が育児参画するためのインフラの整備（ベビーベッドの男性トイレへの設置等）、②学校関連の活動・行事におけるオンライン化の推進等、③子育て・介護など各種行政手続におけるオンライン化の推進、④仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等への対応（園と保護者の連絡が電話や紙で行われることへの対応等）が掲げられています。また、男性の孤独・孤立対策として、男性相談窓口の充実強化が掲げられています。

5. 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）（本重点方針IV）

2020年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画¹¹で掲げた目標達成に向けて、政治、行政、経済、科学技術・学術、国際等の諸分野において諸方針が掲げられています。

このうち、経済分野においては、「女性役員情報サイト¹²」において、プライム市場上場企業を始め、市場ごとの女性役員がいない企業の状況や女性役員比率ランキングを掲載すること等を通じて、企業における役員への女性登用に係る取組を促すことが想定されています。