「不平等」人や国の不平等をなくそう／PwCあらた有限責任監査法人の視点―不平等のない社会へ監査法人が果たす役割

Ⅰ．監査法人は人がすべてであり、人が差別を解消する鍵となる

法人の採用における就活生との面談や、同僚、後輩や友人との会話において、「今までPwCからの転職を考えたことがないのは何故か」と聞かれると、私は常に「PwCにいる人が好きだから」と答える。監査法人は、多様な専門家がそれぞれの専門性を発揮し協働することによって、社会の持続可能な発展に必要な信頼と変革を実現する専門家集団である。それゆえ、監査法人における専門性は所属する人に起因し、その種類や構成に応じて協働の要否や方法が決められる。そして、社会に必要な信頼と変革を見出し、選択し、実現するのは最終的に人であると言える。

人と国の不平等は、その国を取り巻く自然、保有する資源、法規制や社会制度などの多くの要因によって影響を受ける。ただし、自然など所与の要因を除けば、資源の分配や社会制度を決めるのは人であり、根本的には、人が他者を差別することにより不平等が発生していると考える。

人は自分の常識と異なる他者や、その異なる価値観や考え方に対して身構え、無視または排除することがある。そして時には、それが他者に対する差別という形になって表れる。

私がPwCにいる人を好きな理由は、自分の常識と異なる他者や、その異なる価値観や考え方を無視または排除しない、差別を生まない心持ちをもった人が多いからだ。

監査法人は人がすべてであるということは、例えば、PwCにおいては、以下のPeople StoryとBusiness Storyの二軸で表されている。

People Story：「自ら専門性を有し、多様な価値観や意見を有する仲間に共感し協働することで総合力を発揮し、クライアントの重要な課題解決や社会の発展を実現する真のプロフェッショナルとなる。」

Business Story：「専門性と総合力を駆使し、クライアントと社会の持続可能な発展のために必要な信頼と変革を実現する真のプロフェッショナル・ファームとして、持続可能な社会の実現に向けて長期的な価値創造をけん引する存在となる。」

Business Storyを実現するのは人である。そして、その人に求められていることが、People Storyを体現することなのである。

Ⅲ．人が牽引する監査法人による差別のない社会への変革への取組み

監査法人も、国や組織を超えてお互いの違いを受け入れ、同じ目的に向かってそれぞれの専門性を発揮し協働することにより、社会の課題解決をけん引することができる存在である。そのため、監査法人として、差別のない社会、人と国の不平等をなくす社会への変革を実現することも、重要な課題の１つであると考える。その課題への取組みは、監査に代表される信頼を付与する役割において、信頼の付与の範囲の拡大から信頼の構築を実現すること、また、監査法人に対する信頼を活かした社会における調整の役割を実現することから始まっている。

１．信頼の付与の範囲の拡大から信頼の構築

監査における保証対象の非財務情報への拡大など、信頼の付与の範囲の拡大は様々あるが、私自身の経験として、ブロックチェーン・暗号資産を例として述べる。

ビットコインが生んだブロックチェーンは、単純化して表すと、プログラム自体に分散型のガバナンスを組み込んだシステムである。今まで誰かが管理し統制している中央集権型のガバナンスを前提としていた世界に、国も既存のインフラも関係のない、新たなガバナンスの定義をもたらしたものである。そのため、暗号資産やブロックチェーンを利用した事業を営んでいる会社に関する信頼の付与については、今までの信頼の付与とは違う方法についての検討が必要となる。

自身が担当している業務において、PwCにおいて初めて暗号資産を業として営む会社に対しての監査意見を表明するということがあった。暗号資産の監査手続に関して、関わった全ての人が、それぞれの専門性とその総合力を発揮し、検討することにより、新しい信頼の付与の方法を生み出し、信頼の付与の範囲を広げるということができた。また、そこから今後実業での活用が広がっていくと考えられる、ブロックチェーンなどの新たなシステムを基盤とするプラットフォームの信頼という、信頼の基盤の構築へもつながっている。

お互いに相違を受け入れあう多様性のある人々によるチームワークの結集により、社会の発展のための信頼の構築と変革が実現できたのである。言い換えれば、人や国の差別や不平等が存在する組織であれば、このような成果は望めなかったであろう。

２．信頼を活かした社会における調整

監査法人と、例えばコンサルティング会社など他の専門家集団との最大の相違は、監査を含む保証業務の提供に「独立性」が必要とされる点と、保証業務を通じて信頼を付与していることによる、監査法人に対する「信頼」であると考える。

以前の社会は、基本的には、決まった人や、決まった集団と連携、協働することで発展してきた。現在およびこれからの社会は、変革のスピードの速さや、変革への対応のための課題が幅広くなっていることから、その時々の対応する課題ごとに、その課題およびその目的を共有し、協働することができる人や集団で迅速に対応することが求められている。そのため、課題および目的によって協働する相手が常に変化するという状況が生じる。

長期間にわたる同じ人や集団での連携や協働においては、相互に共通点や信頼が自然と形成されていたが、その時々で連携や協働への参加者が変わる社会においては、信頼できる組織として、その連携や協働を実現できるようにする調整役が必要となる。調整役は、私利私欲を全面に出さず、特定の参加者に肩入れすることなく、課題の解決および目的の達成に向かって最適となるように調整することが必要である。それには、「独立性」と、参加者からの「信頼」が重要となると考える。

そのため、監査法人は、その特徴である、「独立性」と「信頼」に基づいた調整役として、変革しつづける社会の様々な課題に対して、迅速な対応を実現するため、参加者の間に「共通点」と「信頼」を構築することにより連携、協働を実現し、変化し続ける社会の課題の解決をしていく役割を担っていると考える。例えば、PwCにおいても、国、地方公共団体、人材会社、大手企業から地域の中小企業やベンチャー企業といった様々な参加者の調整役となることにより、福島復興支援業務や、柏市におけるビジネスマッチング業務により、社会における課題の解決を実現している。

異なる価値観や考え方を有する集団の中で調整役を担い、そこからの信頼を得るためには、監査法人自らが他者を排除せず、多様な価値観や考え方を受け入れる姿勢を示さなければならない。積極的に集団の中の「共通点」を見出し、異なる価値観や考え方を有する人々の調整役という役割を果たすことにより、監査法人として、人と国の不平等をなくすという大きなテーマにおいても、貢献していくことができると考えている。