【山口周氏と語る】ノウハウよりも「価値観」のアップデートが必要だ

磯貝：まさにその通りで、サステナビリティ経営はいかに適応力を高め、社会との信頼を築いていくかに行きつくと思っています。

「執念」と言っても良いかもしれませんが、日本企業にサステナビリティに本気で取り組んでもらいたいという一念で書き上げました。

以前、エシカルな製品開発に取り組んでいる欧州のスマートフォン企業の幹部が、サプライチェーン上の人権問題はビジネスリスクではなく社会問題であると話していたのが印象に残っています。

一企業だけで解決するのは難しい問題もあるので、いかにステークホルダーやサプライチェーン上の企業を巻き込んで取り組んでいけるかが重要だということでした。

同社は原材料の調達から顧客がスマートフォンを利用するまでのバリューチェーン全体で、サステナビリティを軸にして事業を展開しています。

そうした一つ一つの課題に真摯に取り組む企業は、仮になんらかの問題が起きたとしても、世間から叩かれるのではなく、解決のためにどうすべきかを社会と対話できるようになります。重要なのはノウハウやハウツーではなく根本的な「価値観」で、それが揺るがなければ大きく間違うことはないはずです。

山口：そうした新たな価値観を育むためにも、リベラルアーツが求められているのかもしれません。ルールや道徳には絶対的な基準があるわけではなく、常に進化してきました。

問いや思考を生むきっかけとして世界に新たな可能性を示す「スぺキュラティブ・デザイン」という思考法がありますが、これまで「当たり前」の価値観に疑問を投げかけるのは主にアートの役割と考えられてきました。

しかしいま、ビジネスパーソンにもこうしたアプローチを取り始める人が増えていると感じます。常識とされる価値パターンから一歩離れて、新たな選択肢を考えることがビジネスにおける壁を突破するための知的な姿勢なんです。

山口：いま日本の広告市場は約7兆円近い規模になっており、これは政府が持つ広報予算と比べて大きく上回ります。

企業が打ち出すメッセージは世の中のスタンダードを作ったり、消費者の価値観を育んだりするうえで非常に大きな影響力を持ちます。企業はこのパワーを、市場を育てることに活用してほしいですね。

磯貝：日本の経営者からは、「欧州は自分たちの都合の良いようにルールを作り変えていてずるい」という不満を聞くことが多々あるのですが、これを機にもっと積極的にルールメイキングに参加してもいいと思います。

日本の大企業は十分その力を持っているのに、自分たちの力を過小評価しているのではないでしょうか。

坂野：長い歴史を持つ企業ほど事業ポートフォリオが多岐にわたるので、ステークホルダーも多く、大胆に事業を変えていくことが現実的に難しい面はあるでしょう。

それでも、「やらされ」ではない内発的なSXを進めていくことは成長を継続していくために不可欠で、長期的に到達するべき北極星をはっきりと特定していかなければなりません。

──サステナビリティ経営を実践する日本企業を増やすために、コンサルティングファームにはどのような役割が求められると考えますか。

坂野：さきほど山口さんから、現状を受け入れるだけでなく批判的な見方や異なる視点が必要というお話が出ましたが、まさに「新たな視点」を提供することがコンサルタントに求められる役割です。

ただ、安全な場所から批判するだけでは意味がないので、どう行動すべきかを共に考え、並走する存在である必要があります。

その企業が取り組むべきSXの思想、概念を整理し、実現までのインパクトを明確化し、実践するための長期的なフレームワークと具体的手法を提供する。そして長期的な視点をもったルールメイキングに寄与することが求められていると考えます。

磯貝：私たちのチームのミッションは、社会のチェンジメーカーになることです。

社会にインパクトをもたらすことは政府でもNGOでもスタートアップでも十分可能ですが、私たちは最も影響力のある大企業の在り方を変える、新たな価値観を育むことで、社会を変革しようとしています。

企業が求めることを実現するだけでなく、私たちはその先のあるべき姿を明確に持ち、価値を生み出していきたいと考えています。