ポストコロナに備える新しい資金調達の姿 ～ データ駆動型社会の実現を見据えて ～

中小企業の資金調達の課題

小林：
新型コロナ支援金等の措置によって企業にとっての資金調達のハードルが下がり、資金面での問題を挙げる企業が新型コロナ以前に比べてむしろ減ったという話を聞いていますが、今後の資金調達需給状況はどのようになっていくと思いますか。

家田：
企業にとって、資金繰りが永続的にうまくいくことに越したことはありませんが、国内の中小企業における資金調達需要は依然高い状況です。中小企業庁が2020年7月に公表した中小企業実態基本調査によると、国内の中小企業全体の必要運転資金は52兆円に上っています^※。そのうち、金融機関からの短期借入金は33兆円に及ぶとのことですが、差額の19兆円は中小企業がなんらかの形で自ら資金調達をする必要があるのです。特に中小企業においては資金調達の約4割が親族借入という話もありますので、元来より財務基盤自体が安定しているとは言いづらいのが実態です。それらも踏まえると、10～20年前に比べても先読みが難しい経済環境の中で、これから先も資金調達に困らないと言い切るのは難しいと思います。

日本銀行に勤めていた前職時代から、とりわけ中小企業の資金繰りが不安定であることに課題を感じています。金融機関による融資は利用ハードルが高く、中小企業向けの安定した資金繰りのための抜本的な解決策は未だ確立されていないのが現実です。そのような中で、1つの手立てとして、十分な融資を受けられていない企業を対象に、利用しやすさを重視したファクタリングサービスを提供したいと考えるようになりました。

※中小企業実態基本調査（2020年7月公表）より、必要運転資金額＝受取手形・売掛金＋棚卸資産-支払手形・買掛金で算出。

小林：
そのファクタリングサービスは、従来のサービスとどういった点が異なるのでしょうか。

家田：
ファクタリングにはさまざまな種類がありますが、ここでは、売掛先に対して中小企業が保有している債権をファクタリング業者に売却し、資金を調達することを指します。これは担保を前提としないため、金融機関による融資とは別の資金調達手段と捉えることができます。ファクタリングサービス自体は新しい発想ではないのですが、コロナ禍を機にオンラインで完結するファクタリングサービスのニーズが一気に高まりました。従来は、原則対面による利用手続きを前提としていたファクタリングですが、オンラインで完結できることで非対面が徹底され、感染リスクゼロの状態かつ、インターネットさえあればすぐに利用できるサービスへと変化していきました。他にもオンライン型ファクタリングならではのメリットとして以下が挙げられます。

• 審査に係るリードタイムが短縮され、迅速な資金提供が可能
  
• 売掛先に債権売却の事実を知られないまま、取引を継続できる
• 利用手数料率が従来のファクタリングサービスよりも低い

データ活用で企業価値を可視化する

家田：
このような資金調達手段が確立されるにつれ、特に製造業に特化した観点にはなりますが、サプライチェーンの上流と下流の両方を踏まえた全体的な資金の流れを把握できるようになるのではないかと考えています。企業を超えて取引全体の流れが可視化されるようになれば、オンライン型のファクタリングサービスをはじめとした資金調達手段になりうるサービスの多様化も進むのではないでしょうか。また、財務情報のみではなく、取引等の非財務情報まで踏まえた企業評価が当たり前にできるようになれば、より企業の実態に即した企業評価ができるようになるでしょう。

小林：
おっしゃる通りですね。企業活動の健全性を図る意味での指標としては、国内でいえば製造業が主軸となっていることを踏まえつつ、サプライチェーン領域に注目していくべきではないかと考えます。受発注情報や製品情報等いわゆるサプライチェーンに関連する情報が電子的なデータとして収集されるようになれば、金融機関宛の企業間取引情報の開示や提供、金融機関によるサプライチェーン情報を元にした融資判断がしやすくなり、国内の企業間取引の円滑化・活性化および可視化を目指せるのではないでしょうか。