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2024年の元日に発生した令和6年能登半島地震は、日本が災害大国であるという事実をあらためて私たちに突き付けました。日本の国土は地球上の国土面積の0.25%しか占めていないにもかかわらず、全世界のマグニチュード6.0以上の地震の20%が集中する世界有数の地震大国です。また日本は地震のみならず、その地理的位置や地形、気象などの条件から、台風や豪雨、洪水、土砂崩れなどさまざま災害が発生しやすい環境にあります。
災害が身近である日本に住む私たちはいま、困難を乗り越える能力を身に付け、磨いていくことが求められています。そして困難を乗り越える能力を高めていくカギは「コミュニティ」と「デジタル」にあるとPwCは考えます。
本連載では東日本大震災や令和6年能登半島地震における復旧に向けた取り組みを踏まえながら、今後の災害復旧の位置づけや、平常時に取り組むべき施策について検討し、デジタル技術を活用したコミュニティモデルの創出を展望します。
第1回 コミュニティのデジタルシフトが震災復興の鍵を握る
第2回 国の制度と激甚災害に係る行政運営上の課題(近日公開予定)
第3回 東日本大震災における女川町の取り組みからの考察(近日公開予定)
第4回 困難を乗り越える力を磨き続けるために(近日公開予定)
第5回 能登半島地震における復旧の在り方に係る低減(近日公開予定)
第6回 PwCが考えるデジタルを活用した新しいコミュニティづくり(近日公開予定)