日本の監査業界に「あらた」な風を吹き込みたい――。”高品質な監査にプライオリティを置く社会から信頼される監査法人を「あらた」に設立する”という揺るぎない決意のもとに私たちは、2006年にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)を設立しました。
「卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として厳正かつ公正な高品質の監査を実施することにより経済の健全な発展に寄与することを使命とする」という新法人のミッションと、3つの行動目標である「誠実(Integrity)、知性(Intelligence)、革新(Innovation)」=3つの“In”を発表しました。
以来、私たちは監査品質の向上を常に最優先に掲げ、Doing the right thing(正しいことをする)を実践することで、社会における信頼づくりに貢献しています。
2006年の設立から15年以上たった現在。COVID-19や自然災害、DX(デジタルトランスフォーメーション)など、さまざまな影響で時代はめまぐるしく変化。特にデジタル化への動きは急速に進み、あらゆる企業にとってDXの推進は最重要テーマとなっています。デジタル化が進んでいる中で企業や組織の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、社会に信頼を求める声も高まってきました。
そんな社会の声に応えるため、私たちは「Vision 2025」を掲げました。
私たちの存在意義は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」こと。これは揺るぎません。私たちはこの信念のもと、2025年に私たちを取り巻く環境を見据え、今後の法人の在り方を構想しました。そして、デジタル化社会で信頼を築き、社会課題を解決するリーディングファームを目指すべく、「Vision 2025」を掲げました。
具体的には、「信頼(トラスト)」をキーワードに、デジタル社会における3つの信頼(「信頼の付与」「信頼作りのサポート」「信頼基盤の創生」)の達成を目指すことです。
加えて、設立以来大切にしてきた「Doing the right thing(正しいことをする)」を守りながら、社会の重要な課題の解決に貢献できるよう、日々業務に取り組んでいます。
デジタル化社会で信頼を築くために、Vision 2025を掲げたうえで、BAS(ブローダー・アシュアランス・サービス)への業務領域の拡大も行いました。BASとは、非財務情報にかかわる幅広いアシュアランス業務のこと。
監査法人というと財務諸表監査など会計士の独占業務をイメージされることが多いと思いますが、私たちの業務はそれにとどまりません。BASにコミットすることで独占業務との相乗効果を生み出し、安心できる社会の実現を目指しています。
BASへと業務拡大を行ったことで、システムやデータ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティなどの知見を持つさまざまなプロフェッショナルが集結。それぞれが持つスキルや、BASを行っていくうえで培った専門的な知識と技術を活かして活躍しています。また、監査業務とBAS間で知見を循環・深化させられることもPwCあらたの強みとなりました。
業務が拡大されていくなかでも、未来を見据えて大事にし続けているのが、組織風土です。第1章で述べたように、私たちは社会から信頼される監査法人を目指して、「卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として厳正かつ公正な高品質の監査を実施することにより経済の健全な発展に寄与すること」をミッションとして掲げました。このミッションを共有し続けてきたことが、高い品質を保つという組織風土に繋がっています。具体的には、①風通しの良さ、②One PwC、③柔軟性と機動性、という3つの要素が組織風土に根付いています。
‘Doing the right thing’と’Speak up’の文化を大切にし、自分の意見を持って正しいと思うこと、良いと思うことを発言し、それを尊重して改善を続けています。
日本および世界中のPwCメンバーが‘One Team’として結集し、スキルや知見を活用して、提供する価値を最大化しています。
日本および世界中のPwCメンバーが柔軟性と機動性の高い組織・カルチャーを活かし、ステークホルダーとの対話を踏まえ意思決定の適時性を重視しています。
PwCは、その存在意義を実現するために、以下の5つの価値観および行動指針を定めています。当法人の一人ひとりが、これらの価値観と行動指針を共有し、実践しています。
高品質な監査を行うためには、組織風土に加えて、人財の育成も大切です。私たちは、「多様性の尊重と追求」「自律性と挑戦を支える姿勢」「"人"を活かし、創り上げる力」という3つの目指すべき人財像を設定し、その実現に向けて採用や研修、人財開発などに繰り返し取り組み、一人ひとりの成長を支援してきました。人が変わっても、時代が変わっても、この組織風土と人財育成の意識が根付いている限り、私たちは高品質な監査を提供し続けることができるのです。