私たちは、PwC韓国からの出向者より構成される韓国タックスデスクを設置しています。韓国タックスデスクは、韓国における税務問題から日韓間の国際取引にかかわる税務、ならびに韓国ビジネスストラクチャーの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを、日本および韓国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
韓国は人口約5,000万人、GDPが1兆1,638億米ドル(2011年基準)規模の市場です。1人当たりのGDPは約22,778米ドルと購買力が高く、中国、日本、東南アジアなどはもちろんヨーロッパを含む世界市場にとっても、魅力的な市場です。韓国は外国人投資促進法に基づき、外国人投資を奨励するためにさまざまなインセンティブ制度を提供しています。一定の条件を満たした外国人投資家に対しては、法人税、所得税、関税などの国税を始め、取得税、登録税、財産税などの地方税が一定期間減免されます。また、投資プロジェクトを行う場合に必要な資金の一部を政府が支援する現金支援(Cash Grant)制度、低価格で工場敷地を提供または賃貸する立地支援などもあります。
私たちは韓国での法人設立支援を始め、税務およびこれに関わる諸般の課題に対して効率的な対策とプランニングを通じ、クライアントの企業経営が円滑に遂行されるようサポートいたします。
PwC韓国では、日系企業を担当する専門部署を設置し、日系企業の特性を考慮した専門サービスを日本語で提供しており、日系企業の税務・会計および経営上の諸問題が生じた際に迅速に対応できる体制を整えています。また案件に応じて、メンバーファーム内の多岐にわたる分野の専門チームと協力しながらサービスを提供します。
韓国では2024年12月3日に宣布された戒厳令とそれに続く政治的混乱の中、産業支援政策が停滞した状況が続いています。このような状況の中、韓国政府は半導体産業の成長のためにどのような施策を行っていくのかを紹介します。
本ニュースレターでは韓国での移転価格対応と相互協議手続きについて解説します。