韓国タックスデスク

韓国概要

私たちは、PwC韓国からの出向者より構成される韓国タックスデスクを設置しています。韓国タックスデスクは、韓国における税務問題から日韓間の国際取引に関わる税務アドバイス、ならびに韓国ビジネスストラクチャーの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを、日本および韓国双方の観点からワンストップで提供しています。

韓国は人口約5,181万人、GDPが1兆8,697億米ドル（2024年基準）規模の市場です。1人当たりのGDPは約36,129米ドルと購買力が高く、中国、日本、東南アジアなどはもちろん欧州を含む世界市場にとっても、魅力的な市場です。韓国は外国人投資促進法に基づき､外国人投資を奨励するためにさまざまなインセンティブ制度を提供しています｡一定の条件を満たした外国人投資家に対しては、法人税､所得税､関税などの国税をはじめ､取得税､登録税､財産税などの地方税が一定期間減免されます｡また､投資プロジェクトを行う場合に必要な資金の一部を政府が支援する現金支援（Cash Grant）制度､低価格で工場敷地を提供または賃貸する立地支援などもあります｡

主なサービス

デジタル経済課税

  • 日本本社が主導する第2の柱（グローバル最低法人税率）対応の情報収集に関する現地サポート
  • グローバル最低税率を踏まえた優遇税制／補助金の検討支援
  • 国内トップアップ税導入国における現地制度対応支援

詳細はこちら

国際税務

  • 源泉税、PE課税など法人税関連アドバイザリー
  • 税務戦略の提案、地域統括会社の機能再編（税務ストラクチャリング）
  • リスクアセスメント業務（ヘルスチェック）

詳細はこちら

法人税

  • 現地進出検討に係る初期的課税関係の検討
  • 法人税申告書作成業務、損金性検討などの申告支援業務
  • 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリング取得などの支援
  • M&A関連業務（税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリングおよびPMIサポート）

詳細はこちら

GST／VAT（間接税）

  • GST/VAT申告書の作成
  • 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリングの取得などの支援
  • 組織再編などの非定型取引に関する税務アドバイス
  • 現地の間接税関係の優遇税制適用の検討及び実行支援

詳細はこちら

関税

  • 関税プランニング支援、実行支援サービス
  • 税務調査対応、関税当局との交渉などの支援

詳細はこちら

移転価格

  • 移転価格プランニングおよびポリシー策定
  • 移転価格の文書化支援
  • 税務当局からの質問状の回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
  • 事前確認（APA）取得、相互協議支援
  • マネジメントフィーの受取国と支払国の相互の国でのリスクアセスメントおよび支払国の源泉税課税関係や損金算入、送金可能性の調査

詳細はこちら

金融税務

  • トレジャリーセンターの利息にかかる税コストとリスクの最適化
  • 金融取引（ローン、社債、デリバティブ取引など）に対する国際税務アドバイス、税務申告書の作成
  • 金融取引に関する移転価格プランニング、文書化支援
  • 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
  • 事前確認（APA）取得、相互協議支援

詳細はこちら

優遇税制／助成金

  • 政府機関が提供する優遇税制または助成金取得に関するアドバイス、取得申請代行、関連政府機関担当者との意見調整や交渉

テクノロジーを活用した税務業務効率化

  • RPAやSmall Automationツールなどのデジタルツールによる税務業務再構築、プロセスの効率化、自動化支援
  • 現地税務人員の育成

詳細はこちら

韓国タックスデスク

上記で紹介しているサービスの内容は一般的なものとなります。
より詳細な内容、もしくは具体的な要望などがありましたら、以下の担当者までご連絡ください。

白崎 亨

パートナー, PwC税理士法人

Email

井ノ口 和均

パートナー, PwC税理士法人

Email

山下 泰樹

ディレクター, PwC税理士法人

Email

本ページに関するお問い合わせ

関連情報