事業再生に関わる税務サービス

税務面からの再生支援とディールとしての再生案件

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が企業の経済活動に甚大なる影響を与えていることもあり、今、世界中で事業再生の手法や手続きが改めて注目されています。

事業再生においては、実効性のある再建計画を早期に立案し、実行していくことが、過剰債務を解消し、将来の再生を図るための最善の策です。事業再生の局面では、一般の税務専門家ではほとんど経験したことのないような特殊な税務上の規定が適用される場面も数多くあり、その取扱いも選択する事業再生手法によって異なります。また、再生案件のディールにおいては、対象会社が業績不振期に実施した無理な取引や資金調達活動に関して潜在的な税務リスクを抱えているケースがあり、税務デューデリジェンスの重要性が高くなることが通常です。

買収の方法や選択される再生手続によって、再生企業や買収企業の課税関係が大きく異なることもあります。多面的な税務ストラクチャリングによる税務コストの把握は、買収対価を算定する際に、特に重要となり、こうした特殊な税務対応には、事業再生に精通した税務専門家の関与が不可欠です。

PwC税理士法人では、数々の事業再生手法を熟知した経験豊富な再生税務のプロフェッショナルが、PwCアドバイザリー合同会社のビジネスリカバリーサービスのチームとも連携しながら、事業再生に関わる税務面での課題の解決について、再生企業側、買収企業側のいずれの面からも支援する体制を整えています。

サービスの特長

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の再生支援

COVID-19対策の特別税制措置の活用、税務当局との交渉、税務専門家としての税制要望により、一社でも多くの日本企業の事業存続を図ります。

再生企業に対する事業再生支援

期限切れ欠損金や資産の評価損の損金算入といった特別措置の活用により、事業再生プロセス中の税負担を最小限に抑え、事業再生の成功を後押します。

ディールとしての再生案件

税務デューデリジェンスによる対象会社の潜在的租税債務の把握、それに応じた適切な買収ストラクチャーの策定を通じて、競争力の高い買収対価の提示に寄与します。

事業撤退・清算

不採算事業からの撤退といった局面において、当事会社だけではなく、株主に与える影響をも考慮し、選択と集中といった経営課題へのアドバイスを提供します。

再生企業に対する事業再生支援

再生企業の実態の把握段階
- 過去の税務申告書などのレビューによる税務上の問題点の洗い出しと税務ポジション（青色欠損金、期限切れ欠損金、資産の評価損益など）の把握を中心とした初期的調査
事業再生手法の選定段階
- 事業再生手法の選定のための税務ストラクチャリング
- 再生対象事業あるいは撤退事業の切り出しに係る再編手法の検討
- 各再生手法または再編手法における税金費用の定量分析
- 貸倒損失等の子会社支援損の損金算入可能性の検討
再生計画の立案段階
- 税務モデリング
再生計画の実行段階
- 事業再生に特有の取引に関する税務アドバイス
- 手続期間中の特殊な税務申告書の作成
- 必要に応じた国税当局への照会支援

ディールとしての再生案件

税務デューデリジェンス（DD）
再生企業に対する税務DDにおいては、通常の税務DDの作業範囲に加えて、債務免除益課税等への対応のため、特に以下の点についても詳細な情報を入手します。
- 対象企業の税務ポジションの把握
- 青色欠損金の有効性検証
- 期限切れ欠損金の利用可能性の検討
- 資産の含み益、含み損の金額の把握
税務ストラクチャリング
税務DDの結果を踏まえて、各事業再生手法の税務上の利点と欠点についての検討を行い、以下のような観点から適切な買収ストラクチャーを提案します。
- 法的整理／私的整理
- アセットディール／ストックディール
- 会社分割や合併等の組織再編手法との組み合わせ
- 第二会社方式の利用
- DES（デット・エクイティ・スワップ）やDDS（デット・デット・スワップ）の利用
対象会社の税務申告書の作成その他のPMI（経営統合）関連サービス
買収後において、事業再生に特有に発生する取引に関する税務アドバイスや手続期間中の特殊な税務申告書の作成に関するサービスを提供します。

企業税務に関するPwCの主なサービス

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