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近年、企業経営における非財務資本の重要性の高まりとともに、非財務資本の1つである人的資本への投資に対して関心が集まっています。企業は、従業員の知識や能力を投資対象である「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すためのサステナブルな経営や、人的資本情報の管理・開示を強く求められるようになりました。
人的資本経営の要諦は、人材投資を通じて事業成長や企業価値向上を目指すストーリーの構築とその実現に資する人材マネジメントの推進であり、人的資本開示は各取り組みや成果・課題を対外的に発信し、自社の将来性に対する機関投資家等の期待を高めるための取り組みです。
PwCコンサルティングは、組織・人事に関する網羅的な知見と人的資本に関する独自のフレームワークを活用し、各社の人的資本価値最大化と企業価値向上を総合的に支援します。
PwCのサービス
- 人的資本開示インパクトアセスメント
- 人的資本インパクトパス構築
- 人材ポートフォリオ策定
- 人的資本マネジメント改革
- 人的資本開示戦略策定・統合報告書作成
- 男女賃金格差分析
- 人的資本情報基盤構築
人的資本開示インパクトアセスメント
人的資本開示インパクトアセスメントサービスでは、人的資本開示内容の成熟度を機関投資家などのステークホルダーに与えるインパクトの観点から把握し、高度化に向けた課題や必要な対策を提言します。
具体的には、自社の開示内容（統合報告書等）に関する成熟度を独自の基準に沿ってスコアリングし、日経225を構成する企業を含む国内企業約300社を対象としたPwCコンサルティング独自のデータベースと比較することにより、市場全体や同業種／同規模他社の開示成熟度に対する自社の立ち位置や基準ごとの相対的な強み・弱みを明らかにします。
アセスメントレポートイメージ
投資家のフォーカスポイントに基づく10のアセスメント基準
人的資本インパクトパス構築
人事施策と財務／非財務価値向上の関係を人的資本インパクトパスとして可視化し、財務指標・事業戦略・人事施策との連関性や、人事施策とKPIの十分性を明らかにします。
また、人的資本インパクトパスを活用し、人的資本の最大化による企業の価値創造を実現する、戦略にアラインした各社独自の開示ストーリーを構築します。
人材ポートフォリオ策定
人材ポートフォリオ・マネジメントとは、経営・事業戦略実現に必要な人材タイプを定義した上で、各タイプのAs IsとTo Beの人材の質・量のギャップを把握し、その解消に向けた人材マネジメント施策を実行する一連のアプローチのことを示します。
「人材ポートフォリオ」だけでなく、「人材マネジメント」「推進基盤（体制・データ）」を加えた3つの要素が連動する「人材ポートフォリオ・マネジメント」として取り組んでいくことが重要です。
PwCコンサルティングは、取り組みの動的な推進に向けて、人材ポートフォリオ・マネジメントの全体方針策定および、土台となる推進体制やデータ基盤の構築を支援します。
参照
■ 人材ポートフォリオ
人的資本マネジメント改革
人的資本経営・人的資本開示を推進する上で、人事としてあるべき姿を構築し、その実現に向けたロードマップを策定します。
あるべき姿は、人事施策、人事機能・体制、企業文化など、人材マネジメント全体を対象として構築します。人的資本に対する現状の取り組み状況を踏まえ、今後注力すべきテーマを特定の上、改革プランを策定し、ロードマップへ落とし込みます。
参照
■ 人事制度／人材開発
人的資本開示戦略策定・統合報告書作成
業界・市場動向や競合他社比較などの4つの視点で調査・分析を行い、統合報告書などにおける開示の方向性を検討します。
各社人材戦略へのアライン、さまざまなステークホルダーの視点に基づくメッセージ性、人的資本開示基準への準拠、競合他社に対する先進性などを踏まえたバランスの取れた開示となるよう、開示媒体や開示内容（施策・KPI）を選定し開示ストーリーを構築します。
男女賃金格差分析
人的資本開示においてダイバーシティは機関投資家などの関心が特に高いテーマです。女性活躍推進法の改正に伴い「男女の賃金の差異」の開示が義務付けられるなど、性別による賃金格差をはじめとする不公平な環境の是正（Equity）が注目されています。
PwCコンサルティングの提供する男女賃金格差の分析ツールは、男女賃金格差を等級の人員構成比や賃金項目などさまざまな切り口で可視化し、格差に影響を与える要素を分析できるBIダッシュボードのテンプレートです。ツールの導入と併せて専門家による分析レポートを提供し、賃金格差の是正に向けた施策の検討を支援します。
参照
■ DEIB（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）推進
人的資本情報基盤構築
人的資本関連施策のモニタリングや開示において、人的資本データをシームレスに活用できるよう、人事データベースを構築します。
また、各社の取り組みに基づき設定されたKPIに応じて予実管理やレポーティングを行うことができるよう、グループ／グローバルワイドで人事データを統合します。統合においては、グループ／グローバル間におけるシステム仕様の違いや、各国のデータ保護規制などを踏まえて、最適な進め方を検討します。
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