オペレーショナルレジリエンス態勢の高度化支援

オペレーショナルレジリエンスとは

オペレーショナルレジリエンスとは、システム障害、サイバー攻撃、地震をはじめとした自然災害などの事象が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準で提供し続ける能力のことです。昨今の不確実性の高い経営環境においては、全てのリスクを未然に防ぐことは困難であり、過度な対策は費用対効果や顧客の利便性の観点からも望ましくありません。そのため、業務中断が起こることを前提に、事業やサービスの迅速な回復や影響範囲の軽減に重点を置く考え方が重要となっています。

このオペレーショナルレジリエンスを踏まえた対応は、2023年4月に金融庁が公表した「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を契機として、銀行や証券会社、保険会社、地域金融機関など国内のさまざまな金融機関に広がりました。そして、金融庁による「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」や「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」、EUのDORA(Digital Operational Resilience Act)などを受けて、進展し続けています。

昨今では、経済安全保障の観点からも重要インフラサービスに係るレジリエンス、重要サードパーティの管理強化(サードパーティ・リスク・マネジメント)が求められており、オペレーショナルレジリエンスはそれらを包含したリスク管理フレームワークとなっています。目下、高まりを見せているフロンティアAIによるサイバーセキュリティを巡る脅威に対しても、リスクベースで対応を進める上での前提となる考え方です。

この考え方は金融機関に限らず、重要インフラサービスを提供するシステム会社や通信会社などにも適用できます。

オペレーショナルレジリエンスの構成要素と重要な観点

これまで金融機関など多くの企業では、主にシステムなどの自社機能や部門単位に基づき、個別に回復プロセスを構築してきました。しかし、オペレーショナルレジリエンスの観点からはそのような個別管理ではなく、統合的な枠組みで取り組む必要があります。さらに、こうした枠組みを、ステークホルダー(顧客、市場全体など)にとって重要なビジネスサービス(以下、重要ビジネスサービス)という観点から、業務プロセスとリソース(経営資源)を構成要素として整理していきます。その際に重要なポイントとしては以下の3つが挙げられます。

  • 重要ビジネスサービスを支える業務プロセスをエンド・ツー・エンドで特定・把握
  • 業務プロセスを支えるリソースへの依存度(集中度、代替可能性)を適切に把握
  • 重要ビジネスサービスへの影響をリスクトレランス(耐性度、顧客アウトカム)の範囲内に制御

PwCの提供サービス

1. 成熟度評価モデルに基づくオペレーショナルレジリエンス態勢のアセスメント

オペレーショナルレジリエンスの強化にあたっては、客観的かつ幅広い視点から自社の態勢を見つめ、常に正確な現在地を把握し、目指す姿とのギャップを捉えた上で取り組むことが重要です。PwCは独自のモデルを活用してオペレーショナルレジリエンス態勢の成熟度を評価し、課題や高度化の余地を明らかにすることを支援します。

成熟度評価モデルに基づくオペレーショナルレジリエンス態勢のアセスメント ,

また、成熟度評価で特定した課題や高度化の余地への対応は、優先順位を付けながら着実に取り組みを進めることが重要です。PwC Japan有限責任監査法人では評価から対応のロードマップ策定までを支援します。

2. オペレーショナルレジリエンス体制の設計・構築支援

ビジネス部門(1線)主導でオペレーショナルレジリエンスを管理、リスク管理部門(2線)が監視・けん制を行い、取締役会が監視・監督する体制の確立を支援します。

オペレーショナルレジリエンス体制の設計・構築支援 ,

3. オペレーショナルレジリエンス管理プロセスの導入支援

金融庁が公表した「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」では「オペレーショナルレジリエンスの基本動作」として、オペレーショナルレジリエンス確保のための管理プロセスが示されています。その導入に際して、PwC Japan有限責任監査法人では次のような支援が可能です。

  • 重要ビジネスサービスの選定、耐性度の設定
  • 相互連関性のマッピングの実施
  • 適切性の検証のためのリスクシナリオラインアップの策定、検証の実施
  • プロセスおよび指標管理のためのシステム導入
オペレーショナルレジリエンス管理プロセスの導入支援 ,

出典:金融庁「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を基にPwCが作成

4. 関連領域の高度化支援

オペレーショナルレジリエンスを強化するための、関連領域の高度化についても支援することが可能です。

上記に加え、PwCでは組織のレジリエンスをより強固なものとするため、危機管理(クライシスマネジメント、重大インシデント)対応のための訓練の提供を行っています。経営陣が参加するシナリオを基に訓練を行うことで、危機発生時の適時適切な対応を確認し、組織内に危機管理意識を浸透させます。

危機管理訓練のイメージ

  • 特定のテーマを基にした講義
  • 危機シナリオの作成
  • 経営陣参加による訓練のファシリテーション支援
  • 訓練結果レポートの作成

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主要メンバー

辻田 弘志

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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小平 秀明

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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早道 友詩

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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