反社会的勢力への対応に関するサービス

反社会的勢力との関係遮断は、企業の社会的責任およびコンプライアンスの観点に加えて、企業防衛の観点においても非常に重要な課題です。

近年、暴力団を初めとする反社会的勢力は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、より巧妙な資金獲得活動を行うようになってきています。このような実態も踏まえて、各企業には、暴力団関係企業などと知らずに結果的に経済取引を行ってしまうようなことが無いよう、反社会的勢力との関係遮断のための取り組みをより一層推進することが求められています。

反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

反社会的勢力との関係排除のポイント

反社会的勢力との関係排除の実効性を高めるためには、入口段階、中間管理段階、出口段階の各フェーズにおいて、それぞれ有効な対策を取る必要があります。

また、対策水準の維持向上のためには、組織としての対応態勢を整備することが重要になります。

PwCのサービス

PwCは、企業の反社会的勢力対応に関する態勢整備に関して、各社の事情を勘案した上で、効果的、効率的な対応態勢の構築に向けた助言を提供します。

サービス項目(例)

サービス内容

反社対応態勢の構築支援、態勢評価

  • 企業の反社対応態勢の現状評価、および改善に向けた助言
  • マネーローンダリング/テロ資金供与対策や振り込め詐欺対策など、関連業務との関係の整理

反社リスク評価の実施

  • 企業ごとの特性、業務範囲、内部統制などを考慮して、反社会的勢力に係るリスク評価手法の整備支援
  • グループベースのリスク評価手法の整備支援

反社データベースの設計、運用に関する支援

  • 反社データベースの整備に向けた業務要件の検討支援
  • データベースに入力する情報収集の方法や、業務運用に関する助言の提供

反社スクリーニング業務の高度化に関する支援

  • 顧客などのデータと反社データベースの照合(スクリーニング)に関するロジックの検討・見直し
  • スクリーニングに関する業務フローの検討支援

グループベースでの反社対応に関する支援

  • 企業グループ全体への反社対応業務の展開に関する助言(共通ポリシーの整備、データベースの共通化)

グローバル企業における反社対応の支援

  • 日本企業の海外拠点における反社対応および、外国企業の日本拠点における反社対応業務の検討支援

PwCの強み

PwCは強固なグローバルネットワークを有するとともに、日本国内にもマネーローンダリングおよび金融犯罪対応の専門家、金融機関における実務経験者、ITシステムのエキスパートなどにより構成される専門のチームを擁しており、国内金融機関に対して、実務に即した総合的なサービスの提供が可能です。

サービス実績

  • 日系大手・地域金融機関(含む海外拠点)および外資系金融機関の日本拠点に対する豊富なサービス提供実績

実務経験

  • 多くの国内大手・外資系金融機関の出身者を擁しており、実務経験に基づく、実効性のある助言の提供が可能

総合力

  • ITシステムやデータ分析、リスク管理などの多様なバックグラウンドの人材により構成されるチーム
  • 多角的な分析により、総合的なソリューションが検討可能

グローバル

  • 世界各地のPwC現地事務所が連携した、グローバルな支援が可能
  • 国内においても、グローバルで蓄積された知見に基づくサービスを提供

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主要メンバー

西川 嘉彦

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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