日本のコーポレートガバナンス改革に向けて経済産業省の「日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査」を実施
日本企業の社外取締役を対象に、アンケートとヒアリングを実施して意見収集
「日本再興戦略改訂2014」において「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題のつとして位置づけられ、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（2015年6月策定、2018年6月改訂）が適用されました。また、経済産業省では、日本企業のコーポレートガバナンスに関する取り組みの深化を促す観点から、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン：2017年3月策定、2018年9月改訂）、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン：2019年6月策定）を公表しました。日本のコーポレートガバナンス改革は、「形式から実質へ」の深化が求められるフェーズに入っています。
このような状況の下、PwCあらた有限責任監査法人は、2019年9月から2020年3月にかけて、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課より委託された「日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査」を行いました。
調査の目的は、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握と、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題などの分析にあります。そこで、東証一部・二部上場企業および社外取締役に対するアンケートを行うとともに、社外取締役ら43名に対してヒアリングを実施しました。
社外取締役向けアンケートは今回新たに行った調査であり、ここ数年で急激に増加した社外取締役の生の声を集めることができました。また、上場企業向けアンケートとの対比により、企業側と社外取締役側での認識の相違なども浮き彫りになりました。コーポレートガバナンスの向上のために参考となるような一定の調査結果が得られたと考えています。
社外取締役らに対するヒアリングでは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上という目的を踏まえて、社外取締役として貢献するための心構えや創意工夫について、多くの有用な見解を伺うことができました。本調査を通じて得られた至言・金言には、日本の上場企業のコーポレートガバナンスの目指すべきあり方を示唆する内容が多く含まれており、今後さらなるコーポレートガバナンスの向上を真摯に目指す企業や社外取締役にとって、たいへん価値ある内容でした。
なお、本調査結果も参考に、経済産業省では、「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」（事業再編ガイドライン）および「社外取締役の在り方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を2020年7月に策定しました。
本調査に関わることができた経験を活かし、PwCあらた有限責任監査法人は、これからも日本のコーポレートガバナンスの発展に寄与していきます。
コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果 2019年度はこちら。
コーポレートガバナンス・コードを実践するための経済産業省の実務指針
主要メンバー
足立 順子
ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人