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大手マーケティングプラットフォーム企業における成長戦略の策定・実行支援
2022/6/9
業界・クライアントの課題
エコシステムを形成する企業は、生活における日常消費や余暇消費、決済・金融などのサービスを充実させることで、サービス利用により得られるデータの量や多様性が拡大し、競争力向上につながります。そのため、各社はエコシステムの形成に力を入れており、利便性の高いサービスを獲得するためのM&Aや業務提携等の動きも加速しています。
同時に、市場における消費者獲得競争は厳しさを増しており、各社はキャッシュレス決済利用による値引き、クーポン提供やポイント付与等によってエコシステム内での広いサービス利用を促すことにより、消費者との密着性を強化しています。
こうした背景のもと、ある大手マーケティングプラットフォーム企業は、データの利活用を通して、利便性が高くかつより消費者に適したサービスの提供や利用促進を行うことで、より多くの消費者を獲得し収益を拡大するための成長戦略を策定し、早急に実行することが求められていました。
支援概要
自社と多数の加盟店や取引先によって形成される大規模なエコシステムに対する、今後のあるべき世界観を描いた戦略の策定、提供サービスの将来像の検討、シナジー拡大のためのデータ利活用などを進めるために、新たな資本および事業提携プロジェクトを支援しました。
PwCのアプローチ
PwCは以下のようなアプローチにより、クライアントの成長戦略の達成とROIの確保という成果の創出に貢献しました。
- クライアントの経営層の意向を踏まえ、幅広い事例のリサーチや知見の提供を通じて、成長戦略を明確化した上で、マーケティングサービスの拡充やエコシステムの成長・拡大を目指した将来像の策定支援を実施
- エコシステムに参入する新規取引先との提携検討における論点整理、経済条件などの論点検討、提携プロジェクトの座組み・推進方針・推進計画の策定およびステークホルダーとの合意形成の支援を短期間で実施
- サービスやデータ利活用を検討する事業部門、事業を支えるシステムや財務を検討するコーポレート部門等、社内横断の提携プロジェクト実行を迅速に進めるための支援を実施
- エコシステムにおけるシナジー拡大を目的としたデータの分析や、データ利活用の目的および方法の検討の支援を実施
- エコシステム内のサービス活性化を目的とした、提供サービスの利用促進、ユーザー獲得検討の支援を実施
PwCでは、エコシステムの成長戦略の策定・実行に向けて、一つのマーケティングサービスに対する支援に留まらず、よりシナジーを拡大させるために、共通するマーケティングデータ基盤の整備や複数のコマース事業のサービス統合を支援することも可能です。
大手エンターテイメント企業のNFTマーケットプレイス事業戦略策定支援
2022/4/20
業界・クライアントの課題
NFTは2021年の新語・流行語大賞にノミネートされるほど社会の話題に上りました。NFTの市場規模も急激に拡大しており、デジタルコンテンツ産業に大きなインパクトを与えています。エンターテイメント業界にとって、デジタルコンテンツの所有証明を可能にしたこの新しいテクノロジーを自社のビジネスにどのように活用するかは、大きな関心事となっています。
重点戦略として「既存IPのグローバルブランド化」を掲げているある大手エンターテイメント企業は、グループ企業が権利を保有する知的財産とNFTをかけ合わせた新規事業の展開やマーケットプレイスへの参入など、新たなビジネスの可能性を模索していました。
エンターテイメント業界ではNFT関連事業に取り組むことを発表する企業が出始めていたこともあり、同社はNFT関連市場規模・事例・プレイヤーなどを早急に把握するとともに、計画中のビジネスのフィジビリティを確認する必要性に迫られていました。そのような状況下において、PwCの支援が始まりました。
PwCのアプローチ
急速に市場が立ち上がり、競合の参入が相次ぐなど、この大手エンターテイメント企業にはスピード感が求められていました。また、NFTの領域はグローバルの動向が大きく、日本からはその動向が見えづらかったため、ビジネスの動向を把握し、市場参入の可否を判断するために市場動向調査と競合動向調査を行いました。調査の実施から初期仮説立てに要した期間は1カ月と、クイックな実施となりました。
ステップ1：NFT市場動向調査
- NFT市場を用途・ユースケースといった分類で整理したうえで、市場規模の推計と今後の見通しを提示
- NFTに関わるマーケットプレイス事業の先進事例や関連法規制、テクノロジー動向を調査し、NFT市場を立体的に捉えるための情報を整理
ステップ2：主要プレイヤー動向調査
- 主要プレイヤーとしてマーケットプレイス、ブロックチェーンのケイパビリティを有する企業、ブロックチェーンゲーム企業を想定
- 主要プレイヤー企業の事業内容および今後の展開などを調査
- 潜在的な競合先および協業先候補の洗い出し
ステップ3：事業領域とビジネスモデルの初期仮説
- 国内NFT市場の動向および自社保有アセット・ケイパビリティを踏まえた市場参入領域と新たなビジネスモデルの初期仮説を提示
今後はニーズの検証やビジネスモデルの詳細化を進め、実行計画の策定、実装、商用化へと進める予定です。
大手エンターテインメント企業のデータマネジメント基盤構築支援
2022/2/9
業界・クライアントの課題
本クライアントは、社内で保有する膨大なデータを有効に活用するため、その土台となるデータマネジメント基盤の構築を検討していました。しかし保有するデータは多くの問題を抱えており、経営の意思決定に資するデータをタイムリーかつ正確に導き出すことは困難でした。
クライアントが抱えていたデータマネジメントの問題点（例）
- IT統制・データ統制の一貫性が欠如
- 標準化されていない構造のデータが複数のシステムに散逸
- マスター構造がシステムごとに個別に最適化
PwCのアプローチ
データマネジメント環境の構築には、ITやデータといったシステム面の整備だけでなく、「組織とガバナンス」「業務プロセス」「人材と組織カルチャー」を含めた、総合的な環境整備が不可欠です。PwCコンサルティングは、エンターテインメント業界の専門家とデータ領域の専門家によるジョイントチームを組成し、ビジネスおよびシステムの両面からクライアントをサポートしています。
今後の展望
一事業会社においてスタートした本プロジェクトですが、現在では国内外のグループ企業との連携が本格化し、IP・事業・地域の垣根を超えて推進されています。世界各地で展開しているさまざまなサービスが生み出す多様なデータを一元的に管理し、また相互に活用することで、大きなシナジーを生み出していくことが期待されています。
大手広告代理店のグローバル事業戦略立案に向けたリサーチ支援
2021/4/8
業界・クライアントの課題
市場がグローバル化する昨今、広告業界においても、将来のさらなる成長を目指す上では海外事業における売上拡大を避けて通ることはできません。本クライアントは海外進出実績はあるものの、これまで成長著しかった国内市場向けに多くのリソースを注入していたこともあり、事業全体に占める海外売上比率は大きくなく、かつ海外進出の優先順位も高いとは言えませんでした。そのため、まずは海外市場の状況や進出時の軌道の乗せ方、勝算など、海外市場の把握と本格的な進出戦略のインプットを必要としていました。
PwCのアプローチ
PwCコンサルティングのリサーチ専門のプロフェッショナルと密に連携しながら、クライアント（中国・米国で働くメンバー含む）へのヒアリングとディスカッションを通じて、インバウンド（日本市場へ参入する海外広告主への出稿支援）とアウトバウンド（海外市場へ参入する国内広告主への出稿支援）ごとに、以下のアプローチで海外事業戦略の方向性を導出しました。
- 対象国、業界、バリューチェーンプロセスなどを考慮した、ターゲットにするべき市場の明確化
- 市場参入にあたって強みとなるアセット・ソリューションの特定
- ターゲット領域に対する、特定した強みをもとにしたビジネス戦略の立案
- 上記施策により各国・市場において見込めるビジネスインパクトの試算
今後は海外進出戦略の具現化により、クライアントの海外事業拡大を通じた成長にさらに貢献していきます。
AI（人工知能）とアナリティクスを活用した番組視聴率予測モデルの構築支援
2020/4/27
業界・クライアントの課題
メディアのチャネルが多様化する中、消費者のコンテンツ消費の仕方も多様化しています。
本クライアントは、過去の映画作品の買い付け、放送を手がけており、広告費として収益を得るビジネスモデルです。映画の買い付けの際、視聴率を予測した上で買い付け金額を決定しています。しかし近年、従来の勘と経験からだけでは正確な視聴率予想を立てることができず、買い付け金額決定に際し、判断が困難な状況でした。
PwCのアプローチ
まず、ターゲットとなる番組における過去10年以上にわたる視聴率についてあらゆる角度から評価、分析を実施しました。その結果、性別・年代別視聴率や興行成績など従来の指標だけでは今後の視聴率を予測するには不十分と判断しました。よって従来の指標に加え、天気、SNS上のコメント、大手OTTのラインナップなど視聴率に影響しそうなパラメーターをデーターベース化し、詳細な検証と分析を重ねました。
同時に番組視聴率予測のためだけにカスタマイズされた独自のAIも開発しました。このAIによる解析を評価・分析に加えることで、正確な視聴率予測モデル構築に成功しました。これにより、映画コンテンツ買い付けにおける金額決定を勘と経験だけに頼らずデータから導き出すことに大きく貢献しました。
デジタル配信時代に向けたテレビ局における業務改革支援
2020/4/27
業界・クライアントの課題
メディア業界は、デジタル化の進展に伴い、テクノロジー系企業や通信系企業などの業界に跨った大きな変革の時代に突入しています。本クライアントも、こうした時代の変革に対応すべく、事業およびそれを推進する組織全体の大幅な改革を計画していました。しかし改革のための人的パワーの確保が難しく、既存の組織・業務モデルからの脱却がなかなか進まない状況でした。
PwCのアプローチ
業務が標準化されておらず属人的に実行され、そのことが業務の効率的な実施を妨げているという漠然とした課題への意識はあるものの、誰が、何の業務に、どのくらいの時間をかけているのか、また組織間で業務の進め方や効率にどの程度バラつきがあるのかが見えていませんでした。改革を組織的・計画的に進めるためには、現状分析と期待効果に基づく適切な施策の立案、および改革効果の可視化によるステークホルダーの説得が不可欠と判断しました。
現状把握とシミュレーションの基盤として、テレビ局の多岐にわたる業務内容を棚卸しして、そこで整理した業務一覧に基づく業務量調査を実施しました。詳細な業務量の把握は、施策内容の検討、期待効果のシミュレーションとそれに基づく優先領域の設定を可能にし、効果的でかつ説得力のある全体計画の立案につながりました。
また業務量の把握を単発で終わらせずに、定性的な情報と合わせて継続してモニタリングする仕組みを整備することで、各施策および改革全体の進捗をマネジメントできるようにしました。改革自体は今後複数年をかけて推進していきますが、その際のマネジメントの基盤としてこのモニタリングの仕組みが活用されていく予定です。
eスポーツチームのパフォーマンス向上支援
2020/4/27
業界・クライアントの課題
近年、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦競技であるeスポーツが多くの人に認知されています。経済効果のみならず、クールジャパン戦略や地方創生、高齢・障がい者との共生、IoT教育などの社会的意義があるとされ、エンターテイメント業界における主要産業の一つとして市場の急拡大を続けています。
それと同時に数多くのeスポーツチームが設立され、持続的なチーム強化による競争力の維持、向上がチーム運営に求められてきています。
しかしながら、本クライアントに限らずeスポーツという新しい領域においては、チームのパフォーマンスを向上させるための方法論が確立されておらず、チーム強化の道筋が立てられない状況でした。
PwCのアプローチ
まず他の領域（スポーツ競技）での科学的な研究結果をベースに選手のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性のある生体情報（バイタルデータ）や施策の選定および各種関連データの測定を行い、試合中の選手の特徴を明らかにしました。
次に、試合データやプレイ内容の中に見受けられる選手のコンディションの短期的な変動に着目し、独自のアナリティクス技術を活用したパフォーマンスの推定を行い、バイタルデータや施策との関連性を分析しました。
結果として、戦況の変化によるバイタルデータの特徴的なシグナルの出現や、施策によるパフォーマンスの向上効果が確認され、チームや選手個人のパフォーマンス改善に役立てられています。
放送と配信を融合したKPI策定支援
2019/9/13
業界・クライアントの課題
放送業界においては、今まで視聴率という単一指標でパフォーマンスを測定することが可能でした。
しかし、同時配信やオンデマンドによる動画配信という新しいサービスが登場する中、本クライアントでは、企業戦略に紐づいた各メディアにおける共通した測定方法を確立しておらず、パフォーマンスの測定が困難な状況でした。
PwCのアプローチ
まず、PwCとして、米系大手同時配信事業社を調査することで、どのように企業戦略から実際の配信におけるパフォーマンスを評価・分析しているかを詳らかにしました。また、その結果から放送業者が参考にできる点を示唆として提示しました。
その後、米系の伝統的大手放送局をベンチマークとし、同局がどのように動画配信事業に参入したのか、その当時の戦略から実際の測定方法までを調査しました。その結果から本クライアントの「あるべき測定方法」の方向性を提示することで、本クライアントの新しいメディアの在り方も含めた方針策定に大きく貢献しました。
ナレッジマネジメント構想策定および実行支援
2019/9/13
業界・クライアントの課題
メディア・エンターテイメント業界ではM&Aによる国内シェア拡大および海外展開が積極的に行われており、同時に、デジタル技術を活用した複数の新ソリューションが開発されています。こうした背景により、社内および関連企業間での情報共有の仕組みを機能させることが、競合優位性を維持・向上させる上で急務となっています。そうした中、本クライアントでは、部署をまたいだ情報（ナレッジ）共有に対する現場社員の心理的な抵抗から、改革が停滞していました。
PwCのアプローチ
まず、ナレッジマネジメントの成否を決める上で重要な要因となる、個人が築き上げたナレッジの囲い込みやセクショナリズムを打破するためのチェンジマネジメントを念頭に置いた、あるべき姿・改革ロードマップを作成しました。
また、各部署の現場リーダーの社員が参画するプロジェクトチームを組成し、あるべき姿へ向かうための共通理解を醸成しながら、情報共有プラットフォーム構築や業務設計などの個別テーマの改革を推進しました。
これにより、部署をまたいだ情報共有に対する心理的抵抗が徐々に払拭されていきました。その効果は波及し、各社員がナレッジマネジメント効果を自ら享受すべく、情報共有に積極的に取り組むようになり、ついにはチェンジマネジメントに成功しました。
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