グローバルフィンテック調査 2019‐日本の結果‐

PwCでは2016年[PDF 1,032KB]2017年[PDF 1,048KB]に世界の金融サービス(FS)企業およびフィンテック企業を対象に調査を実施し、金融サービス分野における新しいテクノロジーの台頭やフィンテックがこの分野の企業に及ぼす影響などについて検証、分析したレポートを発表しました。

3回目となる今回の調査では、その対象をFS企業(フィンテックを含む)から、テクノロジー・メディア・情報通信(TMT)企業へと広げ調査を実施しました。世界のFS・TMT企業の幹部500人以上の回答を分析した「グローバルフィンテック調査2019 交差する境界:フィンテックが促す金融サービス企業とテクノロジー・メディア・情報通信企業の融合」[PDF 1,603KB]では、FS企業とTMT企業における戦略、課題、強みの違いについて言及しています。

今回の調査には、日本のFS・TMT企業から47名が参加しています。その結果は、グローバルの回答と概ね一致するものもあれば、日本特有の課題やグローバルとの認識の相違を示すものもあります。

例えば、フィンテックに重要な国として、グローバルの結果では米国が1位、中国が2位に入りましたが、日本では日本が1位、米国が2位となっています。日本のFS・TMT企業は、フィンテック事業の成長見通しを考える時、まずは国内を重視しているようです。

またフィンテック戦略を進める上での課題について尋ねたところ、グローバルでは、規制やプライバシー保護などの外部要因、データ管理やレガシーシステムなど既存の仕組みといった内部要因が上位に挙げられました。しかし日本では、国・組織全体・経営陣、役職員および従業員全体の「デジタルに関するスキルと経験の不足」が最大の課題と考えられています。

デジタル化の波は止まりません。

金融サービスで進行する変革と破壊を前に、日本のFS・TMT企業は何を優先し、また課題と捉えているのでしょうか。

以下では、グローバルの結果と比較しながら、日本の回答結果※を紹介します。(※日本のTMT、FS企業の回答を合わせた結果)

フィンテックの現状

組織のオペレーティングモデルにフィンテックを組み込むことにおいて、日本はグローバルを先行

  • 日本では、グローバルのFS・TMTと比較して、組織の戦略的なオペレーティングモデルにフィンテックを完全に組み込んでいると回答した割合が高くなっています(日本:62%、グローバルFS:48%、グローバルTMT:47%)。
  • 国別で見ても、米国37%、ドイツ36%、中国58%、ブラジル55%となっており、非常に高い割合であるといえます。
  • 日本の回答者の45%が、現在フィンテックを使った商品やサービスの提供が可能と回答しています。また、この内の半数以上がクラウドソーシング(60%)やロボアドバイザー(53%)を提供中です。
  • しかしフィンテックを使った商品やサービスの提供が可能と答える回答者が40%以上いる一方で、日本は既存のサービスや商品へのエマージングテクノロジーの取り入れがグローバルと比較して少し遅れていることが明らかになりました。例えば、決済サービスにエマージングテクノロジーを導入していると回答した日本の回答者の割合は26%にとどまります(グローバルFS:56%、グローバルTMT:54%)。

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フィンテックの成長に向けた戦略

フィンテックが組織の成長をけん引することへの自信はグローバル・日本で概ね一致

  • 日本の回答者の80%以上が、今後2年間の収益成長をフィンテックがけん引することに自信があると回答しています。しかし、グローバルと比較すると、「非常に自信がある」より、「(いくらか)自信がある」と回答した割合の方が圧倒的に高くなっています(日本:「非常に自信がある」13%、「自信がある」70%、グローバルではFS・TMTともにそれぞれ約半数ずつ)。
  • また、日本の回答者の70%が、今後2年間でフィンテックへの投資を増加させる予定と回答しており、これはグローバルの結果と概ね一致します(グローバルFS・TMTともに75%)。
  • 今後のフィンテックの発展において重要と考える国や地域について尋ねたところ、日本では1位日本、2位米国、3位中国という結果となりました。一方、グローバルでは、FS・TMTともに、1位米国、2位中国、3位英国という順位になっています。
  • フィンテックの発展に最適な環境が整っている国や地域として日本の回答者は、1位に米国、2位に英国、3位に中国を挙げ、日本は4位に入っています。しかし、グローバルの結果では、FS・TMTともに、日本は第10位となっており、日本とグローバルで認識の相違が見られます。

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人材・スキル不足に対する懸念

フィンテック戦略を実行する上での最大の課題は従業員のスキル不足

  • 日本では、経営幹部がデジタルイノベーションやテクノロジーをリードしていると回答した割合が40%となっており、グローバルFSの結果(41%)とほぼ一致しています。一方、部長以下の役職をテクノロジーの責任者に据えている割合は45%に上り、グローバルと比較しても高い割合となっています(グローバルFS:26%、グローバルTMT:32%)。
  • 日本の回答者の68%が、フィンテックにより新たな仕事や業務が創出されていると回答しています。しかし同時に、その多くが求める人材・スキルの採用に苦労しています(57%)。これはグローバルFS・TMTの結果(いずれも42%)より若干高い割合となっています。
  • 人材・スキル不足に対する懸念は、経営層も含めた既存の従業員にも向けられており、日本では上級経営層、従業員、また日本国内における人材全般のスキルを懸念する回答が80%以上となっています。
  • また、フィンテック戦略を実行する上での課題について尋ねたところ、日本では「従業員が適切なスキルと経験を有していない」ことが1位となりました。

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システム・規制に対する懸念

データやレガシーシステムへの対応も課題

  • 日本の回答者は、フィンテック戦略を実行する上での課題として、スキル不足に次いで、「セキュリティ、コンプライアンス、データプライバシーのリスク」と「レガシーシステムが多すぎることに加え、新しいシステムがリスクを複雑化させている」ことを挙げています。
  • またグローバルFS・TMTのトップ3に入った課題である「規制が適切なソリューションの導入を制限している」は、日本の結果では4位となっており、人材・スキル、システムの問題とあわせて、規制に対する懸念があることが分かります。
  • 日本の回答者がフィンテックの成長について考える時、規制の影響が心配される分野として、データ保護や新しいビジネスモデル(クラウドファンディング、P2Pレンディングなど)への影響が挙げられています。また、地域の規制圧力や地域ごとに異なる規制からの影響が懸念されています。

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成功に向けた体制を確立するには

デジタルテクノロジーの発展は、組織能力を変革し、新しい市場への扉を開く可能性をもたらします。しかし、新たなテクノロジーやフィンテックにより創出されたビジネス機会を生かすには、テクノロジーを活用する能力が不可欠であると同時に、顧客の期待に対する正しい理解が必要です。

  • パーソナライズとカスタマイズ:顧客の個々のニーズと嗜好に顧客エクスペリエンスとソリューションを合致させる
  • テクノロジーと人間のバランスを図る
  • サイバーセキュリティをビジネス課題の優先事項として捉える
  • プライバシーとその保護を念頭にシステムを構築する
  • 既存のプラットフォームの変革に挑む
  • データから導き出されたインサイトを活用し、顧客の期待に応えるサービスや商品を提供する

デジタルスキルを持つ人材を新たに獲得することに加え、従業員のスキルを向上し、イノベーションのマインドセットを醸成していくことが成長への鍵です。

  • テクノロジーがもたらす真の影響を理解し、対処する
  • アナログからデジタルへと労働力のシフトを図る
  • イノベーションを創出する文化と環境を整える

適切に計画・管理された提携や買収がもたらすポテンシャルは莫大です。

  • 協調的なオペレーティングモデルを採用する
  • 合併後の組織の詳細なオペレーティングモデルを設計し検証する
  • 経営層からの適切な投資と支援を得る:コラボレーションこそがM&A成功の鍵

イノベーションやパーソナライゼーション、顧客へのアピールを維持しながら規制上の期待に応えることは簡単ではありません。しかし必ず満たさなければならない条件です。

  • FSとTMTのそれぞれの専門知識を共有する
  • 規制当局と連携し、自社のソリューションやアイデアを検証する

主要メンバー

鈴木 智佳子

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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伊藤 智康

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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