
金融サービス業における世界のM&A動向:2025年の見通し
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
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2020-05-25
本レポートでは、アジア太平洋地域(APAC)の金融サービス業界における2020年第1四半期のM&A動向についてまとめています。
2020年第1四半期、APACの金融サービス業界におけるM&Aの件数は、前四半期比で26%減少しました。また、取引金額も前四半期比で53%減少し、2010年以来の低水準となりました。一方、2020年第1四半期は、長期的な成長を見込んだインドへの投資が後押しとなり、インバウンド取引の件数が前四半期比で24%増加しました。
しかし、アジア諸国間およびアウトバウンドの取引件数は、前四半期比でそれぞれ58%、43%減少しており、オーストラリアにおいて外国投資に対する規制が暫定的に強化されていることや、世界各国で渡航制限が導入されていることに鑑みると、クロスボーダー取引は今後、減速するものと考えられます。
※本レポートは、PwCメンバーファームが発行した「M&A quarterly update in Asia-Pacific's financial services sector - Q1 2020」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
金融サービスのM&A市場は、厳しいマクロ経済情勢と地政学的な緊張に起因する不確実性が続き、2024年中は低調に推移すると思われます。しかし、中期的には、M&Aはトランスフォーメーションを進めていく過程において必要不可欠です。
不動産業界は依然として資本コストの上昇に対応中ですが、インフレの進展や世界的な金利の引き下げが見込まれることから、不動産のディールメーカーを取り巻く事業環境は好転しており、2024年のM&A取引活動の復活につながることが期待されています。
金融サービスのM&Aは2024年も厳しい状況が続くと見られますが、金融機関の変革の必要性は、ディールメーカーに楽観的な見通しをもたらすでしょう。