
【セミナー】独占禁止法および下請法規制の動向と企業が取るべきリスク対応手続き
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2020-09-08
資産運用業界のM&Aは2月に発表された2件の大型案件とともに好調なスタートを切った。Morgan StanleyによるE*TRADE Financial Corp.(以下、E*TRADE)の131億米ドルでの買収と、Franklin TempletonによるLegg Mason, Inc.の45億米ドルでの買収である。2020年上半期の公表済み取引金額の合計は197億米ドルとなり、2019年上半期から47%増加した。3~4月にかけてCOVID-19の感染が拡大したことによりディール活動はやや鈍化したが、5~6月には回復を見せ、上半期は前年同期と同じ113件の取引が発表された。手数料引き下げへの圧力が継続していること、また一部の企業が信用やその他の資産クラスへのエクスポージャーの拡大を求めていることから、2020年の残りの期間も取引は堅調に推移すると考えられる。
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「COVID-19の感染拡大にもかかわらず、ディールメーカーは事業拡大や統合による収益拡大を目指し積極的に取引を行った」
COVID-19の世界的大流行によりディールメーカーは経済の不確実性や株式市場の変動、ディールをクローズするために必要な移動が制限されるといったロジスティクス上の問題などに立ち向かうことになった。しかしそれでも一部の買い手は、COVID-19により新たな課題や既存の課題が深刻化する中で生じた手数料低下などの機会を巧妙に捉えている。
トラディショナル:パフォーマンスの低迷と投資家の資金引き揚げは、引き続きトラディショナルな資産運用セクターにおける取引の動機となっている。多くの企業が規模の拡大による競争力の強化を目指していることから、下半期にはM&Aが活発化すると予想される。中には買い手を探す資産運用会社もあるかもしれないが、全てが魅力的な買収対象とはいえない。ディールメーカーの注目は、優れた実績以上のものを持つ企業に集まるだろう。ESGファンドのような人気上昇中の商品を持つ資産運用会社を選好すると考えられる。
少数株主持分:近年、多くの買い手が資産運用会社の少数株式を取得しており、長期投資志向が強まっている。プライベート・エクイティと不動産運用会社は、多額の資金を集めている。少数株主持分関連のディールの増加とともに、このトレンドは今後も継続すると予想される。中には、競争入札の恩恵により価格交渉において優位な立場を維持する売り手もいるだろう。
直接融資と信用供与:一部の資産運用会社とプライベート・エクイティは、市場の混乱やクレジットスプレッドの変動を利用しクレジットプラットフォームを立ち上げた。多くの企業が、リフトアウトやCLOの買収などを通じて、迅速に動いている。また資産運用会社は、一部の銀行・その他金融機関の市場撤退を受けて、直接融資を拡大している。
ウェルスマネジメントの新しい注目点:ウェルスマネジメントは長い間、ディール活動が活発なサブセクターであり、登録投資顧問(RIA)のアグリゲーターやコンソリデーターが取引の大半をけん引してきた。GTCRによるCaptrust Financial Advisorsへの25%の少数株主出資や、EmpowerによるPersonal Capital Groupの10億米ドルでの買収提案が示すように、現在、アドバイザープラットフォームへの投資が広まりつつある。戦略的買い手と投資家は2020年の残りの期間も引き続き、RIAプラットフォーム、独立ブローカーディーラー(IBD)、年金管理機関に注目すると予想する。
SPACの復活:流動性を求める企業において、IPOによる買収の資金調達を目的とした特別買収目的会社(SPAC)の活用が増えている。第一線のプライベート・エクイティやオルタナティブ運用会社は、金融危機の際に衰退したSPACに再び目を向け始めている。ヘッジファンドのPershing Square Tontine Holdingsは最近、過去最大規模のSPACの組成をSECに申請した。既存のSPACの多くが、おそらく今後数カ月の間にディールを推し進めるだろう。彼らは通常、資本配分期間を2年間としているが、期間は延長することができる。
マネー・マーケット・ファンドの統合:歴史的な低金利によるプレッシャーから、MMF(マネー・マーケット・ファンド)の統合の可能性が高まっている。低い利回りとフォワードレートから手数料の免除は今後2~3年続く可能性が高く、小規模MMFを運用する資産運用会社の一部は、この市場でのポジションを再考する可能性がある。小規模もしくはMMFを提供する戦略的な理由がない金融機関は、自社の選択肢を見直し売却を決断するかもしれない。
本レポートにおけるM&A取引の定義は、ターゲットが米国を本拠とする会社であり、かつ買収者が米国または海外の買い手である合併・買収としています。事業売却の定義は、米国を拠点とする売り手による(会社全体の売却ではなく)会社の一部売却です。当社の見解は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいています。本レポートで使用した金額および件数は、2020年6月30日現在でThomson ReutersとS&P Global Market Intelligenceにより提供された、取引の発表日に基づいており、これに当社の追加的調査を加え、補完したものです。
過去の期間に関係する情報は、過去に完了しているもののデータセットに反映されていなかった取引についてThomson ReutersとS&P Global Market Intelligenceが収集した新データに基づき、定期的に更新しています。取引情報はThomson ReutersとS&P Global Market Intelligenceを出所とし、ターゲットが資産運用・ウェルスマネジメント(AWM)業界のサブセクターの一つに該当する取引が含まれています。AWM業界のサブセクターには、トラディショナル資産運用、オルタナティブ資産運用、ウェルスマネジメント、アドミニストレーション・その他(ファンドアドミニストレーターなど)が該当します。データ情報源では金融サービスに分類されていても、当社ではテクノロジーやその他のセクターに分類する(またはその逆の)取引があるため情報に一定の調整を加えています。
翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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