我が国の租税条約についてのMLI（BEPS防止措置実施条約）の適用の進展

2019-09-06

Japan Tax Update - Issue 148
2019年9月6日

我が国は2018年9月26日にMLI（BEPS防止措置実施条約）の受諾書をOECDに寄託し、MLIは我が国について、2019年1月1日に発効しました。我が国のMLI対象租税協定国・地域（39カ国・地域）のうち、2019年8月30日現在、16カ国が受諾書等の寄託を行っており、そのうち13カ国についてMLIが発効しています。対象租税協定について適用となるMLIの規定はそれぞれの条約毎に異なりますが、取引の主たる目的に基づく条約の特典の否認に関する規定（MLI第7条1）は、すべての対象租税協定について適用されますので、投資対象国についての影響を検討することが必要です。

  1. MLIの発効と租税条約への適用
  2. 適用されるMLIの規定

（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

関連情報