金融法務ニュースレター(2026年9月)

「令和8事務年度証券モニタリング基本方針」の公表

  • 2026-09-28

2026年7月31日、証券取引等監視委員会より、「令和8事務年度 証券モニタリング基本方針」(以下「本年度基本方針」といいます。)が公表されました1。「証券モニタリング基本方針」は、事務年度ごとの金融商品取引業者等(以下「金商業者等」といいます。)に対する検査およびモニタリングの方針や重点事項を取りまとめたものであり、本年度基本方針は、2026年7月から2027年6月までの期間を対象としています。

また、同日、2025年7月から2026年6月末までの期間において、金融商品取引業者等に対する検査を通じて把握された問題点等を取りまとめた「令和7事務年度証券モニタリング概要・事例集」も公表されています2。

本稿では、「令和8事務年度 証券モニタリング基本方針」を概観します。

  1. 「令和8事務年度 証券モニタリング基本方針」について
  2. 業態横断的な検証事項
  3. 規模・業態別の主な検証事項
  4. 証券モニタリングの進め方等
  5. 証券モニタリングの主な検証事項の背景

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

「令和8事務年度証券モニタリング基本方針」の公表

( PDF 336.33KB )

執筆者

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

日比 慎

パートナー, PwC弁護士法人

水田 直希

ディレクター, PwC弁護士法人

久保田 有紀

PwC弁護士法人

松下 祐

PwC弁護士法人

望月 賢

PwC弁護士法人

簑田 和佳奈

PwC弁護士法人

山中 雄太

PwC弁護士法人

本ページに関するお問い合わせ