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2026年4月10日、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定のうえ第221回国会に提出され1、2026年7月15日、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（以下、「本改正法」といいます。）が成立しました。
本改正法においては、我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性・透明性及び投資者保護を確保するため、「暗号資産に係る規制の見直し」、「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」、「スタートアップへの資金供給の促進」、「不公正取引規制の見直し」等に関する制度を整備するとの改正がなされました2。
本ニュースレターでは、本改正法における改正内容のうち、「暗号資産に係る規制の見直し」を除く、「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」、「スタートアップ企業への資金供給の促進」及び「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」に関して、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）の改正法（以下、本改正法による改正後の金商法を「改正金商法」といいます。）に焦点を当てて解説します。
- 本改正の概要
- 企業のサステナビリティ情報の開示・保証
- スタートアップ企業への資金供給の促進
- 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
- その他の改正項目
- 施行期日
- 改正を踏まえた実務上の対応
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
1 https://www.fsa.go.jp/common/diet/221/02/01.pdf
2 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料（以下、「金融庁説明資料」といいます。）
2026年金融商品取引法等改正法の成立 ～企業のサステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し～ 金融法務ニュースレター（2026年8月）
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