国連「ビジネスと人権に関する今後10年のロードマップ」（UNGPs 10+）の概要等

1

グローバルな課題に対応する羅針盤としての「ビジネスと人権に関する指導原則」の活用

1.1

指導原則の適用によりビジネスにおける人権の尊重を、「公正な移行」と持続可能な開発戦略の中核的な要素とすること

注：企業活動による人権への負の影響を予防・軽減・停止する取組みを含む指導原則に基づく人権尊重への取組みは、コロナ危機からの「よりよい復興」、気候変動等の「公正な移行」（COP23）、さらにはSDGsを実現するためにも最も重要な貢献をするものであり、これらとの関係においても指導原則の取組みを中核的要素とすべきである。

1.2

構造的な課題に取り組むための協働を促進すること

注：国家間、企業間、ライツホルダー・企業・政府・組合・市民社会・国際機関を含めたマルチステークホルダー・アライアンス等により協働して人権尊重に取り組むこと（コレクティブ・アクション）は、横断的な課題に対する指導原則の実行可能性を強化するものであり、また、構造的な課題を効果的に解決することにつながる。

1.3

人権尊重を通じてデジタル・トランスフォーメーションを最適化すること

注：デジタル技術がSDGsの実現に貢献している一方で、特定の製品やサービスの使用や誤用が、オンラインでのヘイトスピーチ、フェイクニュース、集団監視、民主的プロセスの浸食など、人権と民主主義に関する多くの根本的な課題に繋がる可能性がある。指導原則による取組みは、これらの課題を管理する企業や国の説得的な出発点を提供するものである。

1.4

基準策定における一貫性と整合性を確保すること

注：責任ある企業行動（responsible business conduct）に関する既存及び新規の国際基準や、全ての主要なESGやサステナビリティに関する報告基準は、人権デュー・ディリジェンスとの統合を含めて、指導原則と整合的なものにする必要がある。

2

人権を保護する国の義務

2.1

政府の政策の有効性を高めるために政策の一貫性促進すること

注：政策の一貫性を改善することは、国家が人権のビジネス尊重を積極的に促進するために必要である。国際人権条約・国際労働条約を国内法に反映していくことが必要であるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する規制や国際的な開発、金融、投資、貿易に関する多国間の枠組みでも人権尊重を反映することが必要である。

2.2 

義務化の潮流をつかみ、スマートミックスを促進すること

注：すべての市場で機能する規制オプション（法制化）を開発すると同時に、人権を尊重するビジネスを促進するための完全な「スマートミックス」でこれらの取組みを補完することが不可欠である。指導原則は、国が「国内および国際、強制および任意的措置の賢明な組み合わせ（スマートミックス）を検討する」ことを期待している。

3

人権を尊重すべき企業の責任

3.1

企業による人権尊重への取組みを拡大し、人権尊重に対するコミットメントをプラクティスにつなげること

注：指導原則に基づく企業による人権尊重の取組みは複雑で継続的な業務となるが、今後10年間は、人権尊重の取組みを、先進企業のみならず、ビジネスコミュニティに広く拡大する必要があり、内容的にもコミットメントからビジネスプロセスや商慣行の変更等の段階的な変化が必要である。

3.2

人権デュー・ディリジェンスを、コーポレート・ガバナンスとビジネスモデルに組み込むこと

注：企業の「DNA」の一部として人権尊重に関する取組みの永続的な変化とビジネスへの取り込みを実現するためには、人権デュー・ディリジェンスを企業のコーポレート・ガバナンスや組織の枠組み、さらにはビジネスの中核に統合することによる、カルチャー・チェンジが必要である。

3.3

人権尊重と矛盾するビジネス・プラクティスへ対処すること

注：指導原則の効果的な実施を実現するためには、企業行動の一貫性を改善することが重要である。人権尊重という企業のコミットメントと矛盾する企業行動に対処することは、次の10年間の重要な問題である。企業は、適切なコーポレート・ガバナンスを通じて、企業行動に横断的な人権尊重の視点を組み込むべきである。

4

救済へのアクセス

4

救済へのアクセスの確保をプラクティスに移すこと

注：効果的な救済へのアクセスは、指導原則の中核的要素である。現状は、司法的又は非司法的救済システムのいずれもアクセス自体にハードルがある。人権侵害に対する効果的な救済へのアクセスは、今後10年間の主要かつ緊急の優先事項であり、全ての人の人権と持続可能な開発を実現するための重要な問題である。

5

ステークホルダー・エンゲージメントの拡大と強化

5

人権の保護、尊重及び救済を強化するための有意義なステークホルダー・エンゲージメントの実施を確実にすること

注：ステークホルダー・エンゲージメントは、企業活動による人権のリスクと影響に対処する際の合法かつ効果的な対応を実現するための国家及び企業の戦略の中心に据えるべきである。効果的なエンゲージメントとは、影響を受ける個人やコミュニティ、労働組合、人権と環境の擁護者、市民社会組織などとの対話であり、特にこれらの者を脆弱にする状況に焦点を当てることは、有意義な対話を促進する。

6

変化を加速するための影響力行使の拡大と向上

6.1

金融セクターにおけるESGの潮流を利用し、ESGの「S」を指導原則と整合させること

注：投資家やその他の金融セクターの関係者は、投資活動に関連する人々へのリスクを知り、それらのリスクを管理するためにどのように行動するかを示すことにより、人権を尊重することが期待される。指導原則は、ESGの「S」の中核的要素を提供するものであるが、ESGの他の要素全般にも関わるものであることは理解される必要がある。

6.2

行政機関や金融機関以外の、ビジネスコミュニティを形成する者「シェーパー（形成者）」に対して影響力を行使すること

注：企業法務弁護士、企業のコンサルタント（監査法人、社会監査人、保証提供者、経営コンサルタント、PR会社等を含む）にも指導原則は適用され、企業に人権を尊重するより良いビジネスプロセスと慣行を推進するためには、自身による人権尊重へのコミットメントが必要であり、アドバイザリーサービスを通じて指導原則に沿った取り組みを示していくことが必要である。また、ビジネススクールやロースクールなどの学術機関も、教育等を通じて、指導原則に対する認識と人権や環境の尊重における企業の役割などの理解について、独自の貢献をすることができる。

7

進捗のモニタリングの拡大と向上

7.1

体系的な学習とモニタリングを通じて、国の行動と説明責任を促すこと

注：全体として効果的な指導原則の実施を進めるには、どこに進歩があり、どこにギャップが残っているか、また、何が機能し、何が機能しないかを知る必要がある。国家による指導原則の実施に向けた施策のよる体系的なモニタリングは、今後10年間のより効果的な実施と説明責任をサポートするのに役立つ。

7.2

ビジネスに与える影響と実績のモニタリングを進歩させること

注：企業がより良いポリシーとプロセスの改善を通じて人権尊重に対する責任をどのように実行するか、そしてこれらが実際に人権侵害を防止し対処する上でどれほど効果的であるかを測定することにつき前進が必要である。

8

国際的な協働と実施支援の拡大と向上

8.1

国連システムにおける指導原則の統合におけるギャップを埋めること

注：国連全体に指導原則を戦略的に組み込むことは、国連における既存のプログラム及び活動への指導原則の統合を達成するための重要な手段である。また、特にSDGsや「公正な移行」を実現するための世界的な取組みにおいて、政策の一貫性と基準の収束を促進し、他のイニシアチブとのより大きな相乗効果を生み出すという国連の役割を強化するためにも必要である。指導原則に対する10年間の行動を支援するという国連の独自の役割は、議題全体に指導原則を組み込むこと、戦略及び運用レベルで指導原則を体系的に統合することなど、野心的なアプローチによって強化する必要がある。

8.2

指導原則のより迅速かつ広範な普及と実施を支援するためのキャパシティビルディングと連携を強化すること

注：今後10年間でより迅速かつ幅広い指導原則の採用と実施を達成するには、キャパシティビルディングへの投資を大幅に増やす必要がある。

8.3

地域における人権尊重を高める競争を活性化させること

注：ビジネスと人権に関する取組みは、グローバルなアプローチだけでは広く包括的な普及にはつながらず、地域のプラットフォームによって補完される必要がある。次の10年間、指導原則の実施を有意義に進展させ、主要な持続可能な開発と世界の各地域での移行イニシアチブ全体に人権の尊重を組み込むためには、地理的な取り組みを拡大し、競争を促進することが必要である。