地域×金融コンサルティング―金融ビジネスの持続的成長と地域課題の解決の両立に向けて

全国的に人口減少・少子高齢化が本格化する中、東京一極集中の流れは依然として続いています。コロナ禍で一時的に縮小していた東京圏への転入超過数はすでにコロナ前の水準に回復しており、反対に人口流出が続く「転出超過」の道府県は、2025年時点で40に上っています（総務省「住民基本台帳人口移動報告2025年結果」）。出産世代の中心である若年女性人口減少が注目を集めるなど、多くの課題を抱えた地域の持続可能性に対して悲観的な見方もあります。

しかし、日本のGDPの約8割は東京圏以外で生み出されており、地域経済が有するポテンシャルは決して小さくありません。そのポテンシャルを最大化するためには、各地域において「金融」が地域経済に貢献する力、すなわち「地域金融力」を磨くことが極めて重要です。

金融庁は2025年12月に「地域金融力強化プラン」を策定・公表しました。同プランでは、地域金融に対し、資金繰り支援などの下支えにとどまらず、以下のようなより積極的な役割を期待しています。

内外のプレイヤーと連携しつつ、中堅・中小企業による研究開発や設備投資、事業買収などを戦略面・ファイナンス面で後押しし、成長につなげること
企業のM&A・事業承継や事業再生、経営人材確保、DXを支援すること
官民連携のまちづくりへの参画などを通じ、地域課題の解決に資すること

またその実現に向け、地域金融機関をはじめとするさまざまなプレイヤーが連携し、地域金融力を発揮していくための施策を総動員する方針が掲げられています。

地域課題とは根深く、複雑であり、解決は簡単ではありません。しかし、各地域の課題には共通する構造も多く、プラットフォーム化や仕組み化によって解決可能な領域は決して小さくありません。地域課題を俯瞰的に捉え、その共通構造に着目したソリューションを展開することで、個別対応にとどまらない包括的な課題解決を実現できます。

PwCのサービス

私たち金融機関向けコンサルティング（FS Consulting）は、各分野に専門性を有するコンサルタントが連携し、地域金融機関や地域課題の解決に取り組む金融機関を支援することにより、「地域×金融ビジネスの持続的成長」と「地域創生・地域活性化への貢献」の両立を目指しています。

その具体的な業務領域として、大きく分けて以下の4つをテーマとしています。

地域金融機関を中心とした地域プラットフォームの構築（地域BaaS^※など）
地域金融機関における金融機能の強化（AI、サイバー、人材ポートフォリオ、M&Aなど）
大手金融機関による地域ビジネスの創出・拡大
社会課題解決を実践する団体・活動に資金を効果的に回すための仕組み構築

^※BaaS：Banking as a Service

地域課題の解決は、いかなる機関であっても単独での取り組みでは実現が困難です。金融機関はもちろんのこと、地方公共団体や地域の企業・団体など、さまざまなステークホルダーとの共創が不可欠です。PwCは、この共創のハブとして、地域に関わる多様なプロジェクトの知見とソリューションを結集し、総合的な戦略を策定します。地域課題の根本的な解決に向けて、最適なソリューションの設計から実行まで一貫して伴走します。