地域金融機関のBaaS活用の現状と今後の展望

※本稿は、銀行実務 2025年2月に掲載された記事を転載したものです。
※本記事は、銀行研修社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。

1. BaaSとは？

「BaaS」「Embedded Finance」、「NeoBank」……近年、これらの言葉を耳にする機会は非常に多い。その一方で、人によって、これほど異なる概念で利用される用語も珍しい。詳細な解説に移る前に、BaaSビジネスに多く携わってきた筆者の見解として、国内外の最新動向を踏まえた上でこれらの用語や概念の実践的な整理を図表1に示す。

図表1：BaaSの基本的整理

元来、「BaaS」というものはその名の通り、銀行機能の全部／一部提供を指すが、これはあくまで供給者である銀行目線であり、同じBaaSを活用したサービスであっても、ユーザー体験は大きく異なる。そのため、BaaSの類型はユーザー体験で分類する方が分かりやすいと思われる。

ユーザー体験で考えるとBaaSを活用したサービスは「ユーザーが金融を意識しない＝Embedded Finance」と、「ユーザーが新しい金融サービスと意識して利用する＝NeoBank」に大きく分かれる。前者は例えば、流通／小売のアプリで銀行口座からの直接払い機能や後払い機能が利用できるユースケースを想定すると分かりやすい。また、後者は近年盛んになっている、異業種フロントの銀行サービスや、プラットフォーマーやFintechが提供する金融アプリ／サービス等への銀行機能組み込みが代表例となる。

3. 地域金融機関におけるBaaSの実例

前項で延べた日本の銀行APIが抱える課題に対して、近年では業界標準のマルチバンク決済サービスであるBank Payを活用したBaaS基盤や共同利用勘定系システムを活用したBaaS（ネオバンク）基盤、FinTech等が提供するBaaSサービス等のオルタナティブなBaaSスキームが相次いで提供されている。これにより、地域金融機関が利用可能な「現実的な」選択肢が整ってきたため、地域金融機関におけるBaaS活用サービスが徐々に増えてきている。

例えば、EmbeddedFinance的な利用としては、BankPayを活用した地域アプリ（地域通貨）や地元密着の流通／小売アプリにおける口座決済（チャージ）機能の組み込み等の事例が近年多く見られる。一方、ネオバンク的な利用としては、即時振替API等を活用した銀行主体のWalletサービスが数年前からいくつか見られる程度の状況だった。

ところが、昨年になって、BaaS（ネオバンク）基盤を活用したデジタルネイティブなセカンドブランドを立ち上げる地域金融機関が登場する等、地域金融機関においてもネオバンク領域が活況になる予兆が見られる。この背景には金利上昇局面に入ったというマクロ環境の変化を踏まえたリテール回帰のトレンドがある。長らく続いたゼロ金利政策から「金利ある世界」に転換し、従来よりALM運用収益が見込める状況になった。そのため、新たな預金獲得に向けた従来と異なるアプローチとしてBaaSを活用したデジタルネイティブなセカンドブランドや異業種フロントのネオバンク等の検討が増えてくると思われる。

地域金融機関はその名の通り地域密着型の金融機関であるため、その地域内では長年親しまれているブランドや店舗網を活用して預金獲得を行うことが最も効率が良い。しかし、1県1銀行等の地域も複数生まれ、地域から都市部への資本移転が加速する昨今、地域内で寡占的なシェアを獲得した場合でも相応の預金量獲得が困難なケースも想定される。一方で、地域色の濃い地域金融機関のブランドでは他都市部での預金獲得が難しい側面もある。そのため、地域密着型の既存のブランドとは別のデジタルブランドや既に幅広い認知を獲得している異業種のブランドを立て、ユーザーから見たFaceを分けてブランド戦略を構築することも新規ユーザー獲得に有効である。

ブランド戦略としては銀行免許を個別に取得し、全く異なるデジタルバンクとして全国展開するというアプローチもあり、実際にその様なアプローチを採用している地域金融機関も複数見られる。この場合、ブランドの世界観やユーザー体験などを完全に別物にできる等のメリットがあるが、一方で多大なIT投資のかかる勘定系システム等のコスト負担が最低でも数十億円以上かかるため、多くの地域金融機関が簡単にそのアプローチを決断するというわけにはいかないのがビジネス上の実態である。

一方、BaaS（ネオバンク）基盤を活用したネオバンクサービスの場合、勘定系システムは既存のものを活用するためIT投資の総額は勘定系システムを別構築した場合に比べて数十分の一と相当リーズナブルであり、多くの地域金融機関が採用しやすい側面がある。また、アプリの世界観も既存銀行のものと全く異なるUI／UXを実現できるBaaS基盤も登場している。一方で、このスキームの場合、既存銀行の一支店という位置付けとなる場合が大半であるため、送金時に既存銀行のブランド名が見えてしまう専用支店宛に送金する必要がある等の制約はあるが、その制約は限定的であると言える。

現時点では、国内における地域金融機関のネオバンク事例は金融機関自身のデジタルブランド提供に留まっているが、前項に挙げた米国の事例の様に地域金融機関が全国展開するナショナルブランドに金融機能を提供する形でのネオバンク事例なども登場することが想定される。また、地域金融機関がFintech企業等に銀行機能を提供する等の事例も生まれつつあり、その成否が非常に注目されるところである。

5. 今後の方向性と課題

近年、より現実的でオルタナティブなBaaS基盤の登場により、これらを活用した地域金融機関のBaaS活用事例は益々増えていくことが想定される。

一方で、地域金融機関にはこれらのサービスを企画できるDX人材や、サービス創発のためのDX組織のケイパビリティが十分でないケースも見られる。単純にBaaS基盤というハード面があれば良いというわけではなく、人材や組織等のソフト面も整わないとBaaS戦略を実行に移すことは難しい。

そのため、BaaS活用においては、ソフト面が整っている地域金融機関とそうでない地域金融機関の差が広がっていくことが想定される。地域金融機関が存在する地方にとってDXケイパビリティ不足は、BaaSのDXメリットを享受できないという意味でその地域全体の損失につながってしまう懸念がある。

言うまでもなく、DXの本質は単なるデジタルの活用ではなく、デジタルを活用してその企業自身の変革（CX：Corporate Transformation）につなげることにある。是非、BaaS戦略の立案／実行を通じて、地域金融機関自身の企業変革を進めることが最も重要であることを念頭に置いて本件に取り組んでいただきたい。