PwC Japan監査法人を知る
設立から現在までの取り組みを通して、
PwC Japan監査法人の想いと業務内容を語ります。
私たちがどのような想いで、どのような未来を見据えて日々業務に取り組んでいるのかを、
設立のきっかけやビジネスモデル、未来への取り組みを通してご紹介します。
1章：PwCあらたの設立
2006年、日本の監査業界に
「あらた」な風を吹き込むために。
日本の監査業界に「あらた」な風を吹き込みたい――。”高品質な監査にプライオリティを置く社会から信頼される監査法人を「あらた」に設立する”という揺るぎない決意のもとに私たちは、2006年にあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）を設立しました。
「卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として厳正かつ公正な高品質の監査を実施することにより経済の健全な発展に寄与することを使命とする」という新法人のミッションと、３つの行動目標である「誠実(Integrity)、知性(Intelligence)、革新(Innovation)」=３つの“In”を発表しました。
以来、私たちは監査品質の向上を常に最優先に掲げ、Doing the right thing（正しいことをする）を実践することで、社会における信頼づくりに貢献しています。
2章：時代とともに変わる、監査法人の役目
COVID-19、自然災害、DX。
不確実性の高まる未来に向けて。
2006年の設立から15年以上たった現在。COVID-19や自然災害、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、さまざまな影響で時代はめまぐるしく変化。特にデジタル化への動きは急速に進み、あらゆる企業にとってDXの推進は最重要テーマとなっています。デジタル化が進んでいる中で企業や組織の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、社会に信頼を求める声も高まってきました。
そんな社会の声に応えるため、私たちは「Vision 2025」を掲げました。
「Vision 2025」を策定。
今の時代に、私たちがやるべきこととは。
私たちの存在意義は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」こと。これは揺るぎません。私たちはこの信念のもと、2025年に私たちを取り巻く環境を見据え、今後の法人の在り方を構想しました。そして、デジタル化社会で信頼を築き、社会課題を解決するリーディングファームを目指すべく、「Vision 2025」を掲げました。
具体的には、「信頼（トラスト）」をキーワードに、デジタル社会における３つの信頼（「信頼の付与」「信頼作りのサポート」「信頼基盤の創生」）の達成を目指すことです。
加えて、設立以来大切にしてきた「Doing the right thing（正しいことをする）」を守りながら、社会の重要な課題の解決に貢献できるよう、日々業務に取り組んでいます。
3章：「業務変革」、BAS（ブローダーアシュアランスサービス）への業務拡大
非財務情報の開示拡大に伴い、
監査業務以外の業務が加速。
デジタル化社会で信頼を築くために、Vision 2025を掲げたうえで、BAS（ブローダーアシュアランスサービス）への業務領域の拡大も行いました。BASとは、監査以外の非財務情報にもかかわるアシュアランス業務のこと。
監査法人というと財務諸表監査など会計士の独占業務をイメージされることが多いと思いますが、私たちの業務はそれにとどまりません。BASにコミットすることで独占業務との相乗効果を生み出し、安心できる社会の実現を目指しています。
会計士をはじめ、
さまざまなプロフェッショナルが集まる場に。
BASへと業務拡大を行ったことで、システムやデータ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティなどの知見を持つさまざまなプロフェッショナルが集結。それぞれが持つスキルや、BASを行っていくうえで培った専門的な知識と技術を活かして活躍しています。また、監査業務とBAS間で知見を循環・深化させられることも私たちの強みとなりました。
アシュアランスの将来と今
4章：PwC Japan有限責任監査法人誕生
多様な人財とカルチャーを迎え、
次の未来への、第一歩を。
2023年12月1日、これまで日本におけるPwCのメンバーファームとして活動してきたPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が統合し、PwC Japan有限責任監査法人が誕生しました。
PwC Japan有限責任監査法人として、より大きな信頼に溢れた社会の構築に向けて、絶えず挑戦し続けます。
2023年12月1日に掲載した新聞広告
