Our alumni stories：新たな道を切り拓くPwC卒業生に迫る ～Vol.10 前山貴弘氏編～

PwC Japan グループでキャリアを積んだ後、新たな道を切り拓いて活躍している卒業生がたくさんいます。どのようなスキルや経験が、その後の仕事に生かされているのでしょうか。前山貴弘氏は、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（当時）卒業後に個人・中小企業向け業務ソフトを開発・提供する弥生株式会社に入社。現在、代表取締役として同社を牽引しています。今回は現在の仕事に生きているPwC時代の経験と将来の展望について語ってもらいました。

話し手
弥生株式会社
代表取締役 社長執行役員
前山 貴弘氏

聞き手
PwC税理士法人
パートナー
内山 直哉

※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。

同級生に誘われた説明会が全ての始まり

内山：
前山さんは2001年にプライスウォーターハウスクーパース税務事務所に入社されています。その経緯について教えてください。

前山：
じっくり思い出してみましたが、内山さんに誘われたからなのですよね。会計士試験の勉強をしていた頃は、二次試験に受かっても落ちてもしばらく海外に行きたいと考えていました。試験勉強の日々に精神的な閉塞感を感じていて、どこか解放されたいという心理があったのだと思います。

漠然とそのようなことを考えていた大学の夏休みに、同級生だった内山さんにPwCの説明会に誘っていただきました。試しに一緒に行って話を聞くと、なかなか面白そうで興味をそそられました。私たちが就職活動をしていた頃は売り手市場で、PwC側も「ぜひぜひ面接を受けに来てください」というスタンスでした。流れで採用面接を受けたら内定をいただくことができ、そのまま就職することに。何か高尚な理由があった訳ではないのです。

内山：
夏休みに会計士試験が終わって合格発表まで暇を持て余していて、2人で同じ会計事務所でアルバイトしていましたよね。その後、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所には2005年まで4年間在籍されることになるのですが、当時はどのような業務に従事されたのでしょうか。

前山：
まずタックスコンプライアンスの仕事から始まり、年次が進むにつれ国内およびクロスボーダーの税務コンサルティングに携わるようになりました。当時のクライアントには、外資系企業の日本子会社や支店が多かったです。私が担当したクライアントもほとんどが外資系企業の関連会社。申告書のサポートやその後の対応が主な業務でした。

内山：
特に印象に残っている案件はありますか。

前山：
いろいろありますが、ある企業の税務調査が特に印象深く記憶に残っています。その企業は比較的大きく、現在も成長を続けています。私は末端のポジションだったため、最前線で窓口となりさまざまなやり取りに対応しました。

また外資系子会社同士の合併案件も印象深い経験です。合併自体はとてもシンプルな話だったのですが、よく分からないことを自分なりにいろいろ調べて業務に臨んだことが思い出深いです。

データを正確に管理し、専門家への橋渡しを担うプラットフォームへ

内山：
弥生は会計の世界とテクノロジーをつなぐ企業だと認識しています。昨今、テクノロジーの加速度的な進展が叫ばれるなかで、前山さんはどのように環境を認識していますか。また弥生が進むべき道についてはどのようにお考えでしょうか。

前山：
AIやクラウドなど、テクノロジーに関しては現時点でもさまざまな論点があります。ただ私自身は大きくざっくり捉えるようにしています。

まず会計においては数字をつくるという観点と、その数字を利用して判断するという観点があります。前半はどちらかというと財務会計を意識した世界。後半はそれをベースにした管理会計の世界です。

数字をつくる部分はAIや機械に置き換わっていく分野です。正確性は年々向上しており、今後も人の手を介さずにいかに効率化していくかという観点で発展を遂げていくはずです。一方で集められた正確な情報や結果から、どのような示唆を導き出すか、また次にどのようなアクションに落とし込むかに関しては、専門家である会計士、税理士が存在意義を発揮できる領域です。むしろテクノロジーの発展に伴い、時間やリソースをより集中させることができる領域になると考えています。

会計ソフトや税務ソフトは、データを記録する媒体です。突き詰めればソフトはなんでもよく、重要となるのはデータの量と質です。ビジネスの世界においては今後、ソフトウェアを通じてデータをしっかり管理していく世界にさらに進むことが求められるでしょう。

弥生の立場としては、溜まったデータ、もしくは将来的に溜めていくデータの精度を上げ、後半のアクションである管理会計や税務会計の判断材料として、事業者や会計事務所にいかに情報をフィードバックするかに軸足を移していくと思います。言い換えれば、「入力しやすい会計ソフトをいかにつくるか」ではなく、「情報を確実かつ精度高く、必要な時に取得できる仕組み」として発展させる方向に進んでいく方針です。

また多くの中小企業や個人事業主の方々に利用いただいている弥生は、日本の経済実態を取り扱う企業でもあります。中小企業および個人・フリーランス向け経済施策のインパクトや波及効果をタイムリーに把握することで、国や自治体をサポートする。そんな社会的価値も追求していきたいと考えています。

内山：
巷では生成AIが流行すると会計士や税理士の仕事はなくなるとも言われています。PwCでも生成AIを業務で活用し始めていますが、前山さんの見解はいかがですか。

前山：
一部、「Yes」でしょう。ただ例えば、生成AIの文章を読んで理解できる人がどれだけいるかという側面がある。また文章の正確性のチェックや、実務やアクションに落とし込む上での注意点の示唆など、総合的なコンサルティングやサポートを生成AIが代替するのは難しいと思います。内容のアグリゲーションでAI活用の幅は広がると思いますが、あくまで人間が使う道具であり機械であるという属性は変わらないのではないでしょうか。

一方で、AIがつくったもので良しとする人たちも一定層増えるでしょう。必ずしもサポートまで提供してほしい訳ではないユーザーにとっては選択肢が広がることにつながりますので、その点も私はポジティブに捉えています。

内山：
私たちにも数字をつくることに注力しがちな歴史がありました。今後は数字やデータを分析して洞察を深め、いかにクライアントにアドバイスできるかに軸足が変わってくると思っています。現在のお立場から、PwCのようなプロフェッショナルファームに期待されることを教えていただけますか。

前山：
変化は着実に起きるだろうし、私たちも中心になってその変化を起こしていきたいと考えています。ただし変化は誰にとっても初めてのことであり、みな悩みながら前に進むことになると思います。

今後、個人会計事務所や中小規模の税理士法人が、問題意識を持ってアクションを起こすかもしれません。その際、PwCには新しいテクノロジーへの投資を惜しまず、変化に対応するための試行錯誤において先頭に立ってほしいというのが私の思いです。規模や働いている人の英知、資金力なども含めてPwCの影響力はとても大きいですから。また新しい挑戦やテクノロジーの利用・実装で得た知見を、周囲の会計士たちに還元する役割も期待しています。

内山：
税務は間違えるとクライアントにもペナルティがかかりますので、保守的な面はどうしても出てしまいます。ただ前山さんとお話しするなかで、マインドセットを変えて、リスクマネジメントをしつつも新しいことに挑戦していくことが大事だと改めて思いました。

PwCを含め、プロフェッショナルファームに興味を持つ若い方々は増えていると思います。最後に読者に向けてメッセージやアドバイスをいただけますか。

前山：
PwCは、最前線のテクノロジーをプロフェッショナルワークに取り入れる取り組みにおいて、量・質ともに先頭に立つファームです。テクノロジーとの共存を意識した仕事の仕方や知識・経験は、これからの時代に欠かせないスキルとなっていくでしょう。キャリアの初期にその最先端の環境に身を置くことができれば、若い方々にとってとても有益な財産になるはずです。

またPwCをはじめとしたプロフェッショナルファームには、仕事に対して高いモチベーション、要求水準、使命感を持った人たちが多く集まります。切磋琢磨できる環境で、キャリアの広がりを担保する土台を築いてほしいです。

内山：
本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。