Our alumni stories：新たな道を切り拓くPwC卒業生に迫る ～Vol.8 幸地正樹氏編～

インパクト領域で多様な実績を積み上げるケイスリー株式会社

大橋：
幸地さんはPwCコンサルティングで官公庁向けの戦略策定、予算査定、事業者調達、実行支援などに携わった後、2016年にケイスリー株式会社を創業されました。まず事業内容についてご紹介いただけますか。

幸地：
ケイスリーは行政、企業、NPOなどあらゆる団体が、社会課題解決を目的とした意思決定を行うための支援を行っています。より具体的には、成果連動型民間委託契約（PFS／SIB）、社会的インパクトマネジメント、インパクト投資など、社会課題解決を軸にした施策や業務のコンサルティングを行う企業です。

私たちは「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」というミッションを掲げ、「Impact First」「Be the Change」「Respect」という3つのバリューに沿った行動を重視しています。支援する側と支援される側という枠組みを取り払い、あらゆる団体が対等な立場で社会課題に向き合える世界を実現していくことを目指しています。

これまで、複数の地方自治体による広域PFS／SIBの導入支援や、民間企業のインパクト投資戦略策定およびインパクト測定マネジメント(IMM）の実装支援、教育領域に取り組む公益財団法人の社会的インパクトマネジメントを活用した戦略策定支援など、行政、事業会社、非営利組織の支援を行いながら実績を積み上げてきました。コンサルティングを行う領域としては、ヘルスケア、文化芸術、教育・子ども、環境・エネルギー、まちづくり、データ活用など多岐にわたります。

2019年には、人々の行動変容を促すためのAIエンジンを開発するプロダクト事業も立ち上げて資金調達をしましたが、軌道に乗ってきたためスタートアップとしてスピンアウトさせ、現在は改めてコンサルティング事業に集中している段階です。

大橋：
ケイスリーは2023年4月にシンクタンク「沖縄かふう共創部」を創設し、沖縄に根差した社会課題の解決にも注力していくとしています。沖縄ではどのような事業展開を構想していますか。

幸地：
沖縄では社会課題に関する調査を含めた、さまざまな事業開発を手がけたいと考えています。

例えば現在は公益財団法人と協業して、琉舞やエイサーなどの伝統芸能および民俗芸能と子どもの体験に関する実態調査を行っています。コロナ禍以前から沖縄の伝統芸能を体験できる機会は減少傾向にありましたが、コロナ禍によりそのスピードはさらに加速しました。しかもその実態はまったく把握されていません。私たちは子どもたちの声を直接聞くことにもこだわり、離島を含めた現場に通いながら、インタビューを中心とした調査を実施しています。

もう1つは、「こども食堂」に関する調査です。これに関しては「子どもが笑顔になりました」など定性的な成果やストーリーは数多く語られている一方で、定量的な変化はほとんど捉えられていません。そこで、全国のこども食堂を支援する非営利団体と一緒に、沖縄県と大阪府堺市を対象とし、子どもと保護者の変化に対する定量調査を行っています。

沖縄は他地域と比べて一体感が強く、地域全体で社会課題の解決に取り組むことができる素地があります。2～3年かけて関係性をつくりながら、社会の利益になる事業を構築していきたいです。

沖縄を出て芽生えた沖縄への思い

大橋：
幸地さんは沖縄出身ですが、幼い頃から沖縄に対して強い思い入れがあったのでしょうか。

幸地：
昔は沖縄を早く出たくて、大学は東京にある東洋大学を進学先に選びました。東京で一人暮らしをしているうちに沖縄の良さを改めて自覚することになり、「将来的に地元に貢献したい」と強く思い始めました。しかし大学時代の私はやりたことが明確なわけでもありませんでした。そこで「いろいろな人といろいろなジャンルの話をすれば、ヒントが見えてくるのではないか」と考えたのです。そうして就職先に選んだのが株式会社リクルートHRマーケティングでした。

そこでは企業の人材関連業務を支援しながら、経営者の方々から直接お話を聞く機会に恵まれました。そのうち「人は一番大事だけれど、社会にはさまざまな課題やその対応策がある。世の中の課題にしっかり対応できるようになりたい」という意識が芽生え、入社から3年ほど経過した頃に転職を考え始めました。

大橋：
就職先として選んだのが、後のPwCコンサルティングにつながるベリングポイント株式会社ですね。幸地さんはどのような観点で転職活動を検討されたのでしょうか。また入社の決め手は何だったのですか。

幸地：
沖縄で需要の大きな職種と言えば、行政か金融かインフラです。将来沖縄に貢献したいと考えた時、個人的に興味・関心が高かったのは行政。そこで行政系の課題解決を支援しているコンサルティングファームを探しました。するとベリングポイント株式会社の公共事業部門が単独で採用募集していました。高い英語力が必須ではないという珍しい求人で、すぐに応募を決めました。

大橋：
公共事業部に在籍中はどのようなプロジェクトに関わられたのですか。

幸地：
入社当時、ちょうど内部統制報告制度が導入されたタイミングで関連プロジェクトに関わりました。政府や自治体の業務最適化プロジェクト案件も多かったです。在籍期間のうち約2年間は、月曜日に大阪に行き、金曜日に東京に帰ってくるような出張生活も経験しました。厳しくも、とても楽しい日々だったと記憶しています。

クライアントネットワークを活用したインパクト領域への寄与に期待

大橋：
今後、ケイスリーが事業を展開していく上でPwC Japanグループに求めたいことはありますか。

幸地：
現在、インパクト領域に対する政府や大企業の関心はかなり高まっています。だからこそ、トップのメッセージがとても重要なタイミングでもある。各界トップの声を取りまとめて、発信・連携する体制づくりにおいてコンサルティングファームの中で先陣を切る。そんな役割を期待しています。

またPwCのクライアントネットワークは強力です。既存のネットワークや案件を通じて、大企業のマインドチェンジを牽引する取り組みを展開してもらえるとうれしいですね。

大橋：
すごく重要な宿題をいただいた感覚です。最後にケイスリー社の今後の展望についても教えてください。

幸地：
私たちは、一人ひとりが「今、幸せだ」と感じられる瞬間を増やしたいと思っています。そのために、ネガティブな要因や社会課題の解決を図りながら、社会のOSを変えていきたい。一方、ネガティブな要因だけを変えても、なかなか幸せは感じにくいものです。土壌を整えながら、ポジティブな瞬間を増やせる事業を多様に手がけていきたいです。例えば、幼少期の体験は幸せを形づくるもの。調査の先に、幼少期の体験を豊かにする事業を展開していくことも私たちの展望の1つです。

現在、ケイスリーは第2創業期のようなタイミング。今後は沖縄にも人を増やしながら新しいモデルをつくり、全国や海外と連携しながら、世の中が変わっていける実感を持てるよう仕事に励みたいと思います。

大橋：
心強いメッセージをいただき、ぜひ沖縄で仕事をご一緒したいと思いました。本日は貴重なお話ありがとうございました。