高野 公人（Kimihito Takano）

PwC税理士法人 パートナー

電子帳簿保存法対応支援、ESG タックス、税務ガバナンス・レポーティング

加速するデジタル化の中、お客様のニーズに応えるために

2021年度（令和3年度）の税制改正において、電子インボイスやEDI（Electronic Data Interchange；電子データの交換）といった取引情報の授受を、電磁的方式により行う電子取引のデータ保存義務が厳格化されました。電子帳簿保存法の要件を充足する形で電子取引データを電子データのまま保存することが必要となり、多くの企業においてこの保存義務への対応が求められています。私がリーダーを務める電子帳簿保存法対応支援の専門チームでは、各メンバーの知見と専門スキルを生かした支援サービスを提供し、お客様の状況に合わせたニーズに応えつつ、企業の税務業務のDXを推進しています。

税務のDXを通じて 社会課題を解決する

ESG観点から、企業の経営課題解決への貢献

納税に対する情報開示意識の高まりに向けて

近年、サステナビリティやESGの観点から、税務方針の策定や税務ガバナンスの体制等の整備を通じて、税への責任ある行動の実践や、適切な税務情報の開示について、企業への期待が高まっています。企業においては、自社およびグループの事業活動に係る税の透明性を確保し、各方面のステークホルダーへの説明責任を果たしていくことが、ますます重要な課題となっています。

私たちは、企業の税務情報の開示支援として、税の透明性確保に向けた取り組みに対し、包括的なサポートを提供しています。こうした支援提供は、PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの体現につながるととらえており、今後も企業の皆様の持続的な成長に貢献していきます。

◆略歴
タックスレポーティング＆ストラテジー（TRS）グループのパートナーとして、日系企業および外資系企業の税務DXに関するコンサルティング、電子帳簿保存法対応支援コンサルティング、財務報告としてのタックスアカウンティング、非財務報告としてのESG／SDGs観点からの税の透明性に関する開示に係るコンサルティング業務に注力し、数多くのクライアントにアドバイスを提供。政府より委託を受ける海外税制調査業務の実績や専門書籍・税務専門雑誌記事などでの執筆実績も多数。

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kimihito takano

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