全てのPwC ネットワークファームの、どのメンバーにも、グローバル税務行動基準に従う義務があります。PwC 税務行動基準は、グローバル「Purpose Statement(Building trust in society and solving important problem)」の理念に基礎を置くものです。
加えて、グローバル税務行動基準は、PwC のスタッフ・パートナーが税務問題についてクライアントにアドバイスする際の判断基準となる原則を明解に提示しています。
グローバル税務行動基準
政府は、企業およびその他の納税者がどのように課税されるべきかを決定するために、法令を制定し、他国と条約を締結します。そして、これらの法令は、納税者、税務当局、そして究極的には裁判所によって解釈されます。
一般原則として、納税者は、法令に則って行動する限り、自らの税金問題を管理する法的権利を有しています。しかしながら、複雑性を伴うビジネスの世界には国境はなく、反面、各国の競合する法令間には優先適用性に関する争いがあり、さらに、国家間には収税力に関する競争状態もあることにより、どこに線が引かれ、法適用が行われるべきなのか、必ずしも明確なわけではありません。
このため、PwC ネットワークのメンバーファームでは、クライアント、その他のステークホルダー、そして個々のパートナーとスタッフを支援するために、以下の税務行動基準を採択しています。
PwC は何をするのか
税務サービスの主要目的は、クライアントに対して、以下の事項についての支援を行うことです。
税務リスクには、法令順守義務に関連するリスク、そして企業にあっては、関連する内部統制と適正な財務報告を中心とした、コーポレート・ガバナンスや税務に関連する財務会計上のリスクを含みます。
PwC は誰のために行動しなければならないのか
PwC は、ビジネスおよび財務活動における合法性と誠実性について、高い水準により実現することを追求するクライアントに対してのみ業務を提供すべきです。
クライアントを受け入れる前に、そして既存クライアントへの業務を継続するにあたり、PwCファームは、クライアントには課税に関する法規制上の義務を遵守する意思があるということを確信していなければなりません。
この点に関し、私たちは以下のすべての事項について特に注意を払わなければなりません。
PwC はどのように働くべきか
PwC は以下の事項を遵守します。
PwC は、以下の原則に従って業務を提供します。
2015年7月
PwCでは、Purposeを果たすために全てのメンバーファームの構成員が従うべき行動基準を定め、その中でValuesやbehaviours(行動)を規定しています。
私たちの使命は「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」を常に心がけています。
PwCは、2017年6月30日終了の会計年度のパフォーマンスを振り返り、「Global Annual Review 2017」を発表しました。
PwCのPurposeに基づく社会に向けたさまざまな活動を、お客様やPwCを取り巻くステークホルダーの皆さまにご紹介します。