PwCグローバルネットワーク 税務行動基準

全てのPwC ネットワークファームの、どのメンバーにも、グローバル税務行動基準に従う義務があります。PwC 税務行動基準は、グローバル「Purpose Statement（Building trust in society and solving important problem）」の理念に基礎を置くものです。

加えて、グローバル税務行動基準は、PwC のスタッフ・パートナーが税務問題についてクライアントにアドバイスする際の判断基準となる原則を明解に提示しています。

グローバル税務行動基準
政府は、企業およびその他の納税者がどのように課税されるべきかを決定するために、法令を制定し、他国と条約を締結します。そして、これらの法令は、納税者、税務当局、そして究極的には裁判所によって解釈されます。

一般原則として、納税者は、法令に則って行動する限り、自らの税金問題を管理する法的権利を有しています。しかしながら、複雑性を伴うビジネスの世界には国境はなく、反面、各国の競合する法令間には優先適用性に関する争いがあり、さらに、国家間には収税力に関する競争状態もあることにより、どこに線が引かれ、法適用が行われるべきなのか、必ずしも明確なわけではありません。

このため、PwC ネットワークのメンバーファームでは、クライアント、その他のステークホルダー、そして個々のパートナーとスタッフを支援するために、以下の税務行動基準を採択しています。

PwC は何をするのか
税務サービスの主要目的は、クライアントに対して、以下の事項についての支援を行うことです。

  • クライアントが法令、規制等によって定められた納税義務を理解、遵守することの支援
  • クライアントがビジネスにおいて、税務上効率的になるよう事業を計画することの支援、または、クライアントが非営利の場合には、その財務上の決定を計画することの支援
  • クライアントが直面する税務リスクを管理することの支援

税務リスクには、法令順守義務に関連するリスク、そして企業にあっては、関連する内部統制と適正な財務報告を中心とした、コーポレート・ガバナンスや税務に関連する財務会計上のリスクを含みます。

PwC は誰のために行動しなければならないのか
PwC は、ビジネスおよび財務活動における合法性と誠実性について、高い水準により実現することを追求するクライアントに対してのみ業務を提供すべきです。

クライアントを受け入れる前に、そして既存クライアントへの業務を継続するにあたり、PwCファームは、クライアントには課税に関する法規制上の義務を遵守する意思があるということを確信していなければなりません。

この点に関し、私たちは以下のすべての事項について特に注意を払わなければなりません。

  • クライアントの評判と行動基準
  • 支配力、影響力、そしてあらゆる財務上の利害関係または資金調達の観点から、誰がクライアントの背後にいるのかを理解すること
  • 経営陣／経営者の誠実性と信頼性（行動が適切な基準以下となった可能性がある状況を受けての対応を含む）
  • 関連する倫理上、職業上および規制上の要件
  • その他の関係性および潜在的な利益相反

PwC はどのように働くべきか
PwC は以下の事項を遵守します。

  • 自国の法令、規則等の要件に従って行動すること
  • 法令や規則等の要件で要求されている適切な開示を行うこと
  • 可能な限り最高の専門水準を適用するよう努力すること
  • 誠実性と客観性に関する職業専門家の基準を遵守すること

PwC は、以下の原則に従って業務を提供します。

  1. クライアントの税務申告において採用される税務ポジションにつながるすべての税務アドバイスは、税法の確固たる根拠によって支持されるものでなければなりません。
  2. 当該案件に関連する事実について、関係当局に十分な認識がない場合に、効果的な税務アドバイスなどできるはずはありません。PwC が提供するアドバイスは、クライアントが法令を遵守するように行うとともに、税務当局からの要望があれば当局によるさらなる調査を可能にするにするよう、関連する情報開示を行うことを考慮し、これを前提とした内容が含まれていなければなりません。
  3. 税務アドバイスは、関係するクライアントによって知らされた具体的事実関係の中で提供されるべきであり、状況に応じて適切に提供されなければなりません
  4. 税務アドバイスは、状況に相応し、広い範囲の事実関係を視野に入れた議論により行われるものです。たとえば、経済上、商業上またはレピュテーションに関するリスクや、利害関係人の目から見たら、かかる特定の一連の行動がどのように見えるか、その結果も考慮されるべきです。
  5. PwC はこの税務行動基準に含まれるすべての原則と関連する法令に従って提供可能で、適切なオプションをクライアントに提供します。
  6. すべてのPwC スタッフ・パートナーがこれらの原則を業務上実現することを期待します。そして、この行動基準に疑義が生じた場合はいつでも問い合わせを行うことを推奨します。

2015年7月

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