PwC弁護士法人 弁護士紹介 寺崎 雄大
寺崎 雄大
弁護士登録: 第二東京弁護士会：2015年登録（68期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンス、ウェルスマネジメント、ESG／サステナビリティ関連法務
税務、コーポレートおよびウェルスマネジメント分野を主に専⾨とする。税務については、所得税、法⼈税、消費税、地⽅税などの各種税法に関する税務解釈に関する助⾔およびストラクチャリング、税務調査対応、国内外の税務争訟などを全般的に取り扱う。コーポレートについては、国内外のM&Aその他の取引に関する助⾔、株主総会対応、役員報酬のスキーム構築などのコーポレートガバナンスに関する助⾔、経営判断に関する助⾔、危機管理対応などを広く取り扱う。ウェルスマネジメント分野では、経営者・創業家・資産家などの顧客に対する法務・税務上の助⾔（事業承継、相続、遺⾔、遺産分割、資本政策など）を提供する。
学歴・職歴
2012年 |
東京大学法学部卒業 |
2014年 |
東京大学法科大学院卒業 |
2016 - 2018年 |
西村あさひ法律事務所 |
2018年 |
PwC弁護士法人 |
その他、LEC会計⼤学院客員准教授（租税法事例研究・ファイナンス事例研究）として教鞭を執る（2021年-）。
著書・論文
| 2022年6月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 543KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年5月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 512KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年4月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 414KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年3月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 496KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第4回・完 JV組成事例 旬刊経理情報No.1638号（2022年3月10日） |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第3回 カーブアウト事例 旬刊経理情報No.1637号（2022年3月1日） |
| 2022年2月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 498KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年2月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント |
| 2022年1月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 483KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年1月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証）NBL 1210号（2022年1月15日） |
| 2022年1月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント |
| 2021年12月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 573KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年12月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 |
| 2021年11月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF 441KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年10月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF498KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年9月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF575KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年9月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 売買契約・役務提供契約 NBL 1202号（2021年9月15日） |
| 2021年8月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF531KB］ ≪ニュースレター≫ |
2021年8月 |
取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 グループ内取引に関する税務上の留意点 NBL 1200号（2021年8月15日） |
| 2021年7月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF482KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年7月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（２）NBL 1198号（2021年7月15日） |
| 2021年6月 | 改正会社法―株式交付に関する法務と実務［PDF364KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年6月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（１）NBL 1196号（2021年6月15日） |
2020年12月 |
行為計算否認規定を巡る近時の裁判例の検討ーグループ法⼈に対する⽀払利息の損⾦算⼊が問題となった事例ー 経理研究 第61号（共著） |
2020年8月 |
税務判例検討：破産会社における後発的事由に基づく更正の請求の可否―最高裁令和2年7月2日判決―［PDF 502KB］《ニュースレター》 |
2020年4月 |
税務判例検討：合併による未処理欠損金引継ぎに対する法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）の適用（東京高判令和元年12月11日） ［PDF 682KB］ 《ニュースレター》 |
2019年7月 |
事業承継税制の概要 ～ウェルスマネジメント実務を踏まえて～ [PDF 487KB] 《ニュースレター》 |
2019年5月 |
源泉徴収制度を巡る争訟手続について～近時の裁判例を踏まえて～[111KB] 《ニュースレター》 |
2019年4月 |
相続法の改正と相続実務・事業承継への影響 [PDF 535KB] 《ニュースレター》 |
2019年1月 |
租税条約に基づく情報交換要請の違法性（東京高判平成29年10月26日） [PDF 563KB] 《ニュースレター》 |
2018年9月 |
新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下） [PDF 495KB] 《ニュースレター》 |
2018年8月 |
新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（上） [PDF 450KB] 《ニュースレター》 |
