参加者1人あたりの従事時間:29時間
参加人数:493人
総従事時間:14,415時間
受益者・受益団体数:3,680件
PwC Japanグループ(以下、PwC Japan)の業務収益は、2023年度も2桁の成長を続け、2,500億円に達しました。
より複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームとなって支援しています。
法定決算ベース/グループ単純合計
日本企業の海外事業支援ネットワーク
41カ国/110都市
※2023年7月1日現在
754人 うち日本語対応可能534人
2023年度のPwC Japan全体のメンバーは約11,500人となりました。
多様な専門性を持つプロフェッショナルの採用を継続し、
一人一人が強みを発揮できるインクルーシブなカルチャーの醸成と柔軟な働き方ができる環境づくりを推進しています。
2023年6月末時点に在籍している正社員、有期雇用、Expat、一般事業会社受入※
※Expatは海外メンバーファームからPwC Japanへの長期赴任、一般事業会社受入は国内企業からPwC Japanへの出向者を指します。
インクルージョン&ダイバーシティの重要なテーマの1つとしてジェンダーダイバーシティに取り組んで
います。 2030年までのなるべく早い時期に女性管理職比率を30%にすることを目標にしています。
従業員エンゲージメント調査(年1回)
PwCで働くことに誇りを持っているか、働くことを通じて充実しているかなどの質問に対して、肯定的な回答をした人の比率
2023年度のコミュニティ支援活動は、PwC Japanメンバーの参加者が約500人となり、総従事時間は14,000時間を超えました。
PwC Japanは、プロボノおよびボランティア活動に参加しやすい環境づくりと施策の拡充に力を入れ、社会の変革に貢献しています。
参加者1人あたりの従事時間:29時間
参加人数:493人
総従事時間:14,415時間
受益者・受益団体数:3,680件
気候変動への対応を重要な社会課題の1つと捉え、業務活動によって発生する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロ(ネットゼロ)とすることを掲げています。
そのために業務のあり方の見直しや再生可能エネルギーの利用を進める他、クライアント、サプライヤー、公的機関などとの連携を強化しています。
100%
531億米ドル
⬆ 前年比9.9%UP
187億米ドル
226億米ドル
118億米ドル
151カ国
364,232人