PwC Japanグループは、
世界152カ国のPwCメンバーファームとともに、
質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、
Purposeの実現を追求しています。
Business
「The New Equation」を成長戦略として掲げた2022年度、PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）の業務収益は2,200億円を超え、過去10年で約3.6倍に成長。年々複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームを組んで解決を支援しています。
PwC Japanグループの業務収益
法定決算ベース／グループ単純合計
Japanese Business Network（JBN）
日本企業の海外事業支援ネットワーク
JBN所在国／拠点
41カ国／107都市
JBN人員数
663人 うち日本語対応可能461人
People & Culture
2022年度のグループ全体のメンバー数は10,000人を超えました。
多様な専門性を持つプロフェッショナルの採用をより強化するとともに、誰もが強みを発揮できるインクルーシブなカルチャーと、より柔軟な働き方ができる環境づくりを大切にしています。
PwC Japanグループの人員
2022年6月末時点に在籍している正社員、有期雇用、Expat※、一般事業会社受入※
※Expatは海外メンバーファームからPwC Japanへの長期赴任、一般事業会社受入は国内企業からPwC Japanへの出向者を指します。
女性比率
インクルージョン&ダイバーシティの重要なテーマの1つとしてジェンダーダイバーシティに取り組んでいます。2030年までのなるべく早い時期に女性管理職比率を30%にすることを目標にしています。
ピープル・エンゲージメント・インデックス（PEI）
従業員満足度調査（年1回）
PwCで働くことに誇りを持っているか、働くことを通じて充実しているかなどの質問に対して、肯定的な回答をした人の比率
Net Zero
気候変動への対応を重要な社会課題の1つと捉え、業務活動によって発生する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを掲げています。そのためにカーボンオフセットや再生可能エネルギーの利用を推進する他、クライアント、サプライヤー、公的機関などとの連携を強化しています。
電力使用の再生可能エネルギー比率
100%
PwC global network
業務収益
総収益503億米ドル
（前年比
13.4％UP）
アシュアランス180億米ドル （前年比7.6％UP）
アドバイザリー207億米ドル （前年比23.5％UP）
税務・法務116億米ドル （前年比6.8％UP）
所在国
152カ国
クライアント
420社
（Fortune Global 500※企業中）
※「フォーチューン誌」が発表している世界の企業売上高ランキング
人員
327,947人
※パートナー12,702人のうち女性比率は23％
環境
再生可能エネルギー比率
90%
エネルギー総使用量に対する割合12％UP
温室効果ガス総排出量1,449,000tCO2e
※総排出量には、スコープ1、スコープ2の市場ベース、スコープ3のビジネストラベル、サプライチェーン（購入品・サービス）の排出量など、報告された全ての排出量が含まれます。
