シンガポールタックスデスク

私たちは、シンガポールタックスデスクを設置しています。PwCシンガポールでの駐在経験者が、シンガポールにおける税務問題から持株会社・地域統括会社を含めたシンガポールとの国際取引にかかわる税務など、広範囲なコンサルティングサービスを提供しています。

シンガポール概要

シンガポールは、日本企業における東南アジア統括会社・物流拠点・持株会社の設立国として広く利用されています。その理由として、ロケーション、空港および港湾といった物流インフラストラクチャーの整備状況、駐在員の生活環境、高い英語普及率といった諸々の好環境に加えて、日本と比較した時の法人税率の低さ、さまざまな優遇税制・補助金、広範な租税条約ネットワークといった税務上のメリットが挙げられます。現在、数多くの日系企業がシンガポールに拠点を有しており、東南アジアグループオペレーション全体の観点から税務リスク管理を実行しています。

私たちのサービス内容

シンガポールに子会社を保有する日系企業は数多く存在しますが、シンガポール法人を利用した税務リスク管理が効果的に機能するためには、シンガポールにおける税制のほか、日本におけるタックスヘイブン税制の適用等、日本およびシンガポール双方の税務の観点を考慮に入れた検討が必要となります。また、東南アジア諸国とシンガポールとの間の租税条約の適用関係等を考慮に入れた上で、最適な税務ストラクチャーを構築することが望まれます。

以下のとおり、私たちは日本とシンガポールの双方の観点からサポートいたします。

グローバル税務リスク管理に関するアドバイザリー業務
- プリンシパルモデル（地域統括会社への機能集約）の検討
- タックスルーリング・事前確認（APA）の取得等を含めたグローバル税務リスク管理
- シンガポール租税条約の検討および日本親会社への資金還流シミュレーション
税務デューデリジェンスおよびM&Aストラクチャリングに関する支援業務
- 買収における税務リスクの把握および買収後の対応方法に関する検討
- 買収における最適な投資ストラクチャーの検討
- 買収後のグループ資本関係の再構築および課税関係の検討
日本のタックスヘイブン税制等に関する相談業務
- グループ内再編時において生じるタックスヘイブン税制の影響についての検討
- 買収にあたり被買収企業およびその子会社がタックスヘイブン税制の対象とならないかの検討
現地法人・支店・駐在員事務所の設立支援
- 会計・企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory Authority、ACRA) への登記
- シンガポール国際企業庁（IE Singapore）への登記
法定監査・税務申告などのコンプライアンス
- 法定監査業務
法人税申告書の作成支援
GST（消費税）申告書の作成支援
- 申告書に係る税務当局からの質問状への対応
- 移転価格コンプライアンス（文書化支援、税務調査、事前確認(APA)取得支援など）