EMEA（欧州・中東・アフリカ）タックスデスク
私たちは、EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域での駐在経験者とEMEA主要国からの出向者から構成されるタックスデスクを設置しています。日本および各国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
EMEA概要
EMEAは、英国やEUといった成熟した大規模市場を擁し、中長期的な成長が見込まれる中東・アフリカ市場へのアクセスも容易な地域で、企業にとって重要性の高い地域です。
そのため、欧米の多国籍企業に限らず、多くの日系企業がEMEAに地域統括会社や持株会社、製造・物流拠点を設け、EMEA全体としての税務ガバナンスやタックスプランニングを実行しています。
とりわけ英国・EUでは、各国税制の明瞭性や税執行実務の安定性、広範な租税条約ネットワークといった税務上のメリットがある一方で、サプライチェーンにおける移転価格や付加価値税（VAT）・関税への対応が求められる場面が少なくありません。また、昨今の社会課題を踏まえた新税制やESGへの対応の必要性も高まっています。
EMEAタックスデスクは、PwC税理士法人およびPwCグローバルネットワークの効果的な連携により、EMEAで事業を展開する日系企業の円滑な事業運営を支援します。
PwC各国
日系企業における税務課題の解決を支援する現地のPwCチームを紹介します。
David Yates
Email：
david.a.yates@pwc.com
Simone Marchiò
Email：
simone.marchio@pwc.com
山崎 俊幸
Email：toshiyuki.x.yamasaki@pwc.com
横山 嘉伸
Email：yoshinobu.yokoyama@pwc.com
※PwCのJBN（Japan Business Network）のうち、EMEAリージョンの海外事業支援窓口がある国をハイライトしています。
主なサービス
- デジタル経済課税
- 国際税務
- 法人税
- GST／VAT（間接税）
- 関税
- 移転価格
- 金融税務
- 優遇税制／助成金
- テクノロジーを活用した税務業務効率化
- カーボンプライシング対応
- 資産税／ファミリーオフィス
デジタル経済課税
- 日本本社が主導する第2の柱（グローバル最低法人税率）対応の情報収集に関する現地サポート
- グローバル最低税率を踏まえた優遇税制／補助金の検討支援
- 国内トップアップ税導入国における現地制度対応支援
国際税務
- 源泉税、PE課税など法人税関連アドバイザリー
- 税務戦略の提案、地域統括会社の機能再編（税務ストラクチャリング）
- リスクアセスメント業務（ヘルスチェック）
法人税
- 現地進出検討に係る初期的課税関係の検討
- 法人税申告書作成業務、損金性検討などの申告支援業務
- 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリング取得などの支援
- M&A関連業務（税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリングおよびPMIサポート）
GST／VAT（間接税）
- GST/VAT申告書の作成
- 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリングの取得などの支援
- 組織再編などの非定型取引に関する税務アドバイス
- 現地の間接税関係の優遇税制適用の検討及び実行支援
関税
- 関税プランニング支援、実行支援サービス
- 税務調査対応、関税当局との交渉などの支援
移転価格
- 移転価格プランニングおよびポリシー策定
- 移転価格の文書化支援
- 税務当局からの質問状の回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
- 事前確認（APA）取得、相互協議支援
- マネジメントフィーの受取国と支払国の相互の国でのリスクアセスメントおよび支払国の源泉税課税関係や損金算入、送金可能性の調査
金融税務
- トレジャリーセンターの利息にかかる税コストとリスクの最適化
- 金融取引（ローン、社債、デリバティブ取引など）に対する国際税務アドバイス、税務申告書の作成
- 金融取引に関する移転価格プランニング、文書化支援
- 税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
- 事前確認（APA）取得、相互協議支援
優遇税制／助成金
- 政府機関が提供する優遇税制または助成金取得に関するアドバイス、取得申請代行、関連政府機関担当者との意見調整や交渉
テクノロジーを活用した税務業務効率化
- RPAやSmall Automationツールなどのデジタルツールによる税務業務再構築、プロセスの効率化、自動化支援
- 現地税務人員の育成
カーボンプライシング対応
- 炭素税や排出権取引などに関する法制度調査
- 既存ビジネスへのインパクト分析
- 新規投資などにあたっての影響リスク分析
- ネットゼロ実現に向けた中期経営計画の適正化、ビジネスモデル変革、事業ポートフォリオ検討支援
資産税／ファミリーオフィス
- 海外への移住や投資に係る日本税務のアドバイスや所得税などの申告書作成
- シンガポールにおける資産管理会社やファミリーオフィスの設立支援
- 日本の所得税や相続税を考慮した富裕層に対するタックスプランニング
- クロスボーダー事案（財産や相続人などが国をまたぐ場合）の相続手続きの支援や相続税申告書の作成
