行動9：移転価格税制（②リスクと資本）

概要

行動9（移転価格税制（②リスクと資本））は、親子会社間等のリスクの移転または資本の過剰な配分等によるBEPSを防止するためのルールを策定することを目的とした取組みです。

行動9に関する議論については、2014年12月19日に、行動8、9、10に関する議論として、「リスク、再構築および特別措置に関するOECD移転価格ガイドラインに係るディスカッションドラフトが公表され、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションが行われました。

最終報告書は、他の移転価格に関連する行動である行動8および行動10とあわせて1つの報告書として取りまとめられ、2015年10月5日に公表されました。

最終報告書のなかで、行動9に関連する部分の概要は以下のとおりです。

  • 独立企業原則、比較可能性分析によって、商業上、資金上の関係、契約条件、経済状況を特定
  • リスク分析の6つのステップ
  • 移転価格の議論におけるリスクを定義。リスクは事業上の不確実性を意味し、戦略リスク、市場リスク、インフラリスク、操業リスク、財務リスク、取引リスクおよびハザードリスクを含む。
  • リスクに係るガイダンスの拡充を進めつつ、ある事業体が契約上リスクを引受けている、または、資本を提供しているという理由だけで、不適切な利益がその事業体に帰属することがないようにするために移転価格ガイドラインを改訂
  • リスクの配分は、リスクコントロールとリスク引受の資金的な能力による。
  • 単に資金を提供するだけの拠点には、リスクフリーリターンが適切な利益（予期せぬ利益も損失も配分されない）

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