ウィズコロナにおけるBCP／BCM（事業継続計画／事業継続マネジメント）

ウィズコロナにおいて求められる変化へのしなやかさ（レジリエンス強化）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちに価値観と既存秩序の見直しを迫っており、もはや元に戻ることがないほど大きな変化を社会にもたらそうとしています。これは企業にとって、COVID-19を一過性の危機事象としてではなく、根本的な経営環境の変化と捉えなくてはならないことを意味しています。

企業経営に対するCOVID-19の影響を考えたとき、リモートワークなど足元のオペレーションへの影響に目が行きがちですが、COVID-19が真にもたらしたものは、物理的な事象に限らない、広範な毀損を伴う、経営環境の大幅かつ不可逆な変化です。企業は今、戦略（事業継続・縮退、サービス変更）とオペレーション（業務継続方針）の再考・再構築を通じた「しなやかさ」（レジリエンス）の強化を迫られています。

対応にあたっては、業種業態によって影響範囲と深度が異なることから、自社の影響の程度に応じたレジリエンス強化の取り組みを進めていくことが肝要です。

どこから始めるべきか

自社の状況に応じて着実に取り組みを進めていくためには、「始め方」が重要です。PwC Japanグループでは、対応のアプローチを「正攻法型」「即効性重視型」「見極め重視型」の3つに分類しています。分類によって処方箋は異なり、自社の状況にもっとも当てはまるアプローチを見極めることが大切です。

■正攻法型および即効性重視型を選択した場合のアクション

会社のニーズに応じて対応方法が変わるため、詳細は下記の問い合わせフォームよりご相談ください。

■見極め重視型を選択した場合のアクション

対応にかかる投資等の意思決定を行う上で、自社を取り巻く環境がどのように変化し、それに応じてどのように対応すべきなのかを整理・可視化することが必要です。

まずは、短期間で事業影響度分析・経営資源制約分析を行う必要性・優先順位を明確化することを目的として、ハイレベルに全体の概況把握を行い、アクションプラン策定につなげる簡易診断を実施することが有効です。

PwCが提供する簡易診断

PwCがこれまで培ってきた事業継続に関する知見や公表されているガイドラインを取り込んだ評価の視点を切り口に、短期間で取り組み状況を把握し、今後のアクションプランを策定します。

評価カテゴリーは、BCP全般やビジネスプロセス観点での見直し、感染症対策に付随する具体的な取り組みなど、事業継続全体を俯瞰するように作られています。また、それぞれの観点ごとに経営戦略レベル、オペレーションレベルの現状を棚卸しするため、今後どのような対応をすべきなのかが明確になり、アクションプランにつなげることができます。

With COVID-19に向けた事業継続力（レジリエンス）強化
― 簡易診断による全体概況把握とアクションプランの策定

PwCがこれまで培ってきた事業継続に関する知見や公表されているガイドラインを取り込んだ評価の視点を切り口に、短期間で取り組み状況を把握し、現在実施している取り組みの反省や教訓を整理しながら、より対応が必要な論点について洗い出し、今後のアクションプランを策定します。

詳細はこちら［PDF 500KB］

ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たなレジリエンススキーム
― パンデミックシナリオのBCP／BCMのクイックアセスメント

アフターコロナのニューノーマルを前提とした社会・事業環境の到来を見据え、効率的に課題を整理し危機を事業変革のチャンスへつなげようとされる皆様へ、私たちが提供できるクイックアセスメントおよびレジリエンス強化サービスを紹介します。

詳細はこちら［PDF 479KB］

ビジネスレジリエンスの強化環境変化への適応力向上と強靭なバリューチェーン構築に向けて

アジアの成長を自社に取り込みながら発展を目指す日本企業のみならず、多くのグローバル企業において、さまざまな変化に対するレジリエントな（迅速かつ柔軟に対応可能な）組織体制を整備することが、経営上の大きな課題となっています。PwCあらた有限責任監査法人では、PwCのグローバルネットワークを活用して、各国のビジネスレジリエンスに関するナレッジに基づく戦略的かつ一貫性のあるフレームワークを構築し、組織におけるレジリエンスの向上をサポートする幅広いサービスを提供しています。

詳細はこちら［PDF 1,819KB］