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生まれた「できる」サービスを「売れる」「儲かる」へ育てるために。
SDX（Software Defined Everything）
サービスの市場参入支援
SDX（Software Defined Everything）の進展に伴い各種モビリティサービスが発展しつつあり、従来のモノ売りから製品基盤を活用したコト売りへの移行が進んでいます。PwCコンサルティングでは、商品企画・製品開発から生まれた体験型サービスを市場投入するためのビジネスモデルやアライアンスモデルの企画支援から、事業基盤の構築支援まで、各領域の専門家が協働し、幅広く支援します。
SDX関連の技術開発・法制度整備が進み、車両や関連サービスの価値はハードウェア単体ではなく、ソフトウェアによる機能追加・更新、データ活用、外部サービスとの連携によって継続的に高められるようになっています。これに伴い、コネクテッドサービス、サブスクリプション型機能提供、決済・保険・本人確認などと連携した新たなモビリティサービスの企画開発が進んでいます。
企画されたサービスを市場投入するためには、物理的な製品だけでなく、サービス基盤・利用者基盤・事業者基盤・決済基盤など多くの周辺サービスを連携させたパッケージ化が必要です。従来、別々の産業として成立してきた自動車・通信・インターネット・金融などの各事業者が連携し、一つのエコシステムとして機能することにより、安心で便利なサービスを利用できる環境を提供することは、次世代サービスの差別化において不可欠となります。
一つのサービスを提供するだけでも、商品自体のサービス仕様、電子契約に関わる仕様、個人情報管理に関わる仕様、与信・決済に関わる仕様、サービス提供事業者側の運営仕様など多くの仕様設計が必要となり、各種法規制の観点では複数の官公庁にまたがった整理と調整が求められます（図表1）。
図表1：モビリティサービスの市場参入を実現する上でのハードル
CX：Customer Experience／顧客体験
UX：User Experience／ユーザー体験
EC：Electronic Commerce／電子商取引
ビジネスモデル転換の課題例：
製造業によるサービス提供の検討課題
モノづくり事業においては生産能力に対して売り切る商品力をいかに企画するかがポイントとなりますが、コト売りにおいては、収益構造自体が大きく異なります（図表2）。
この点を十分に加味した事業設計・ビジネスモデル設計を行い、内製化する部分とアウトソースする部分のベストミックスを見極める必要があります。
図表2：モノ売りとコト売りにおける収益構造の違い
SDXサービスの市場参入を支える重要基盤
企画されたサービスを市場投入する際には、サービス自体に加えて、加入促進・利用促進を支える基盤が必要とされます。
サービス基盤
- サービス仕様管理
- 事業モデル・契約管理
- 利用状況・課金管理
ユーザー認証基盤
- 利用者登録管理
- KYC・AML・与信管理
- 個人情報管理
事業者運営基盤
- 車両・保守・運用整備
- 販促管理
- ABL、ALMなど運営資金確保
広告・販促基盤
- 加入促進・利用訴求
- アップセル・クロスセル
- 外部連携・周辺連携
決済・保険・融資基盤
- シームレスな決済管理
- 自動的な保険管理
- 動的な与信枠提供
情報連携基盤
- OTA連携
- 動態監視連携
- 完成車OEM・ディーラー連携
KYC：Know-Your-Customer／本人確認
AML：Anti-Money Laundering／犯罪資金洗浄防止
ABL：Asset-Based Lending／動産担保融資
ALM：Asset Liability Management／資産と負債を総合的に管理するリスク管理の手法
OTA：Over-the-Air update／通信でのソフトウェア更新
完成車OEM：完成車を製造するメーカー
PwCのサービス
PwCコンサルティングは多様な業界・領域における知見を結集し、サービス基盤の構想・企画・提携・構築を支援します。
ビジネスモデル企画
- サービス仕様整理
- 市場調査・規制調査
- ビジネスモデル設計
- データ集約・正規化
UX／CX企画支援
- 顧客体験価値調査・設計
- PoC／PoV／PoB実施
- 市場トライアル・市場導入
- データ利活用・最大化
産業間基盤企画
- 決済基盤設計
- ストラクチャードファイナンス設計
- KYC／AML／PIP設計
- 事業間データ連携
PoC：Proof of Concept／概念実証
PoV：Proof of Value／価値実証
PoB：Proof of Business／ビジネス実証
PIP：Personal Information Protection／個人情報保護
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