持続的な価値創造を実現するための、経営管理・財務経理改革を支援します
近年、企業を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。新たなビジネスモデルの台頭に伴って産業を構成するエコシステムは崩壊し、各種規制は頻繁に改正され、またステークホルダーは多様化しています。このように不確実性が高まるなか、企業におけるファイナンス機能は、こうした変化を的確に捉え、企業価値の持続的な向上をサポートする「ナビゲーター」の役割がこれまで以上に求められています。
また将来的に、経営企画および財務経理業務の約4割が自動化されることが見込まれています。いまやファイナンス機能にとって、自らの役割や提供価値を再定義し、テクノロジーを効果的に活用しながらリソースシフト（人材と資源の再配置）を図っていくことが不可欠となっています。
今、ファイナンス機能に求められる変革は、役割の抜本的な見直しと構造の大規模な変更を伴う点で、これまでの取り組みと大きく異なります。最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、経営や事業部門に対する提供価値を再定義するためには、「プロセス」「パフォーマンス」「人材」の3つの側面から取り組むことが肝要です。
日本国内の多くの企業が次世代型ERPシステムへの移行を進める中で、ベストプラクティスに則ったシンプルかつ効果的なプロセスへの変革が求められます。PwCグローバルネットワークの調査によると、RPA、OCR、AIなどのデジタルテクノロジーを組み合わせることにより、財務経理プロセスは最大30%～40%が自動化できると見込まれています。これらの取り組みは単純に生産性を向上させるだけではなく、品質向上やガバナンスの改善、さらには高速化や処理能力の拡張を通して、これまで実現できなかった新たな提供価値を創出することが期待されています。
ESG（環境、社会、企業統治）の視点や、非財務資本（製造、知的、人的、社会・関係および自然資本）の重要性が高まる中で、パフォーマンスを従来とは異なる方法で測定、管理することが求められるようになってきました。また、経営環境の不確実性が高まるなかで、マネジメントから現場までの幅広い場面で、データに基づく意思決定のニーズが高まっています。これらの課題を解決するのがテクノロジーです。データ活用のためのテクノロジーは急速に発展し、成熟期を迎えつつあります。PwC Japanグループなどの調査によると、先行する米国では経営の意思決定に人工知能（AI）を活用している企業の半数以上が、その効果を実感しています。経営管理を担うファイナンス機能は、データという資産を企業価値に転換するための変革を推進することが求められます。
ファイナンス機能の現行業務の多くは、先端デジタルテクノロジーを用いた自動化が可能であり、人的資源を煩雑なマニュアル作業やルーチン業務から開放することができます。同時に、ファイナンス機能には経営や事業の意思決定を支えるアドバイザーロール（ビジネスパートナー）としての期待が高まっており、人材の配置やスキル構成の抜本的な見直しが必要となっています。将来のファイナンス人材には、会計・財務の専門性に加え、経営やビジネスに対する深い理解、分析力やコミュニケーション力、変革推進力などのソフトスキル、さらにはデジタルリテラシーが求められます。人材の変革は一朝一夕には実現できません。経営層は将来求められる人材像を明確化し、中長期的な視点に基づくアップスキリングとリスキリング（学び直し）に早急に取り組まなければなりません。
ファイナンス機能が抱える課題は複雑化しており、前例に捉われない創造的な解決策が求められます。PwCコンサルティングでは、グローバルネットワークのプロフェッショナルと連携を取りながら、最先端のソリューションを通して、戦略の立案から実行まで一貫してクライアントのファイナンス機能改革を支援します。
経理・経営管理部門のあるべき姿の構想策定から制度構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までのトータルソリューションを提供します。
企業グループ全体の業績評価制度・投資管理・財務管理の強化、および事業計画策定の高度化を総合的に支援します。
次世代の財務経理部門に求められる「Transactional Efficiency」実現に向け、デジタルテクノロジーの活用等、グループ財務経理業務の抜本的な改革を全面的に支援します。
財務経理プロセスの自動化、アナリティックス・AIを用いた意思決定支援の高度化を通じて、経営部門、事業部門を支援します。
