財務経理業務のデジタル化

デジタル化が進むビジネス環境の中で、財務経理業務へのRPA、AIといったデジタル技術の活用のみならず、財務経理部門およびCFOの役割の変化を総合的に支援します。

財務経理プロセスの自動化(RPA・OCR・チャットボット)

現代の財務経理部門は、品質を維持しつつこれまで以上に迅速かつ低コストで経営情報を管理することが求められています。既に多くの企業ではRPAやOCRをはじめとするデジタル技術を用いた自動化が進められていますが、これらの施策を成功に導くためには、導入後の将来組織の設計、対象業務やツールの適切な選定、人財モデルの見直し、導入時の業務改善などがカギとなります。

財務経理プロセスの自動化(RPA・OCR・チャットボット)

アナリティクス・AIを用いた意思決定支援の高度化

経営環境の変化が加速する中で、財務経理機能は即時性の高いインサイト(洞察)を通して、意思決定を支えることが求められています。これらを実現するためには、膨大な財務・非財務データの構造化やAI/アナリティクス手法の導入をはじめとする、デジタル化の推進が急務となります。

 

PwCでは、経営管理プロセスの設計、デジタル人財の育成、AI・データアナリティクスを用いた分析手法の導入などを通した、意思決定支援の高度化を支援します。

アナリティックス・AIを用いた意思決定支援の高度化

不正検知ソリューション

企業規模に関わらず、全ての企業にとってリスク管理とガバナンス管理は必須対応として重大な関心事となっています。特に、不正会計による影響は、金銭的な損失をはるかに上回る評判やブランド、従業員の士気、ビジネス関係を悪化へ招きます。そのため、不正の防止と早期の検出は企業にとって最大の課題の1つとなっています。

PwCは、データアナリティクスを用いて、不正会計の検出および対応、過去の不備の修正、リスク管理とガバナンス管理が適切に運用されるビジネスモデルの開発、取引監視の最適化のための革新的で高度なソリューションを提供します。

不正検知ソリューション

デジタルファイナンス

PwCが過去に行った調査によると、グローバル企業のCEOの8割以上が、ビジネスにもっとも大きな影響を与えるメガトレンドとして「テクノロジーの進化」をあげています。

記憶媒体や情報処理能力の進化により企業内外の情報量は指数関数的に増加し、ソーシャルメディアやスマートデバイスの浸透により消費者の生活パターンは多様化を遂げました。また、IoTやロボット・人工知能などの先進技術も実用段階に入りました。技術革新のサイクルが加速する中で、新たなデジタルテクノロジーを捉え、早期に取り込むことが企業の競争力を維持するために不可欠となりつつあります。

デジタル時代のCFOは「経営参謀」として、「事業のサポーター」として、また自ら「企画・財務経理部門の運営者」としての3つ視点で、デジタル技術に向き合い効果的な活用を推進することが期待されています。

1.CFO as Advisor

経営参謀として、全社的なデジタル改革の推進を支援(デジタルへの投資判断や、新たなビジネスモデルの価格設定、収益認識などのモデル化…など)

2.CFO as Enabler

デジタル技術を駆使して事業をサポート(AIやアナリティックスなどを通した、経営管理の高度化、フォーキャストの改善、外部/非財務情報を含む、新たな経営情報の活用推進…など)

3.CFO as Finance Operator

企画、財務経理の運営者として、自らの業務を改善(クラウド技術やロボティックス・プロセス・オートメーションを用いたコスト効率化、組織・人材モデルの最適化…など)

デジタル・ファイナンス

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主要メンバー

岩田 謙作

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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駒井 祐太

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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