インドにおける関税と移転価格の最新動向と実務的アプローチ
対面開催
2025年11月17日（月）14:00～16:30（日本時間）
開催終了しました
このたび、PwC税理士法人はインドにおける税務の最新動向に関する対面セミナーを開催します。
過去10年でインド経済は驚異的な成長を遂げ、世界銀行のデータによると2024年にはGDPが3.9兆米ドルに達し、世界第5位の経済大国へと躍進しました。特にインドの製造業セクターは、製造業に対する政府の優遇策やインフラの整備、国内生産と技術革新を促進する「Make in India」のような政府のイニシアチブなどによって大幅な成長を遂げています。また、高い技術力と英語力を持った豊富な人材や比較的安価な人件費、そしてIT産業を中心とした政府の後押しにより、現地にITをはじめとする各種開発・技術サービスの提供拠点（シェアードサービスセンター）を開設するグローバル企業も増加しています。
そこで今回のセミナーでは、インドへの進出に際して多くの日系企業が直面する関税と移転価格税制を中心に、以下4つのトピックについてご説明します。
- 「Make in India」イニシアチブによるインドでの製造拠点設立に係るインセンティブと、日系企業による成功事例
インド政府が推進する「Make in India」イニシアチブの概要に加え、現地製造拠点の設立に際して付与される優遇措置（インセンティブ）や本イニシアチブを活用して現地に進出した日系企業の成功事例をご紹介します。 - インドにおける関税の最新動向
インド標準規格局（BIS）による認証制度など、現地で対応が必要となる法規制の概要と、関税上の優遇措置やFTAの活用による関税上のメリットについてご紹介します。また、関税評価について実務上考慮すべきポイントについても解説します。 - インドにおける移転価格の最新動向（日印二国間事前確認制度の活用）
近年インドとの取引を対象とする事前確認（APA）の合意事例が増加しており、多くの日系企業にとって日印APAを取得することが日本国内およびインドでの移転価格リスク低減のための有効な対応方法となっています。そこでインドのAPA制度の概要と対応方法について、実際の合意事例を含めご紹介します。
また、役務提供取引（現地子会社による受託研究開発など）におけるインド独自のセーフハーバールールの概要と、セーフハーバールールの適用に際して懸念される相手国側の移転価格リスクへの対応方法、そして最近のインドでの移転価格調査の動向と実際の事例を含めた対応方法についても取り上げます。 - インドにおける恒久的施設（PE）に関する動向
インドの最高裁判所は最近、外国企業のインドでの活動がPEに該当するか否かについて重要な判決を下しました。この判決は、外国企業の課税対象範囲や事業形態の見直しに影響を与える可能性があります。そこで、この判決事例についてご紹介するとともに、今後注意すべきポイントについても解説します。
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
| 開催日時 | 2025年11月17日（月）14:00～16:30（日本時間） |
| 申し込み締め切り | 2025年11月14日（金）12:00（日本時間） |
開催方法 |
対面開催 |
会場 |
PwC税理士法人 セミナールーム |
| 対象 | 経理・財務部門の方など |
| 定員 | 80名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 使用言語 | 日本語・英語（同時通訳付き） |
| スピーカー | |
| 留意事項 | ※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
お問い合わせ
PwC税理法人 セミナー事務局 担当：北山
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