2021年3月23日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎、以下、PwC Japan）の、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」は、本日より「サステナビリティ活動の財務インパクト評価支援サービス（Sustainability Value Visualizer）」の提供を開始します。サステナビリティ活動が自社の将来財務に与える影響（財務インパクト）とその経路（インパクトパス）を可視化する独自開発ツールを活用し、グループ内の幅広い専門性を持った人材が連携して、企業のサステナビリティ経営課題の現状把握・分析から戦略策定、KPI設定、施策の実行まで総合的に支援します。
サステナビリティへの対応は、企業の喫緊の課題となっています。サステナビリティを企業経営に組み込み、課題の分析や経営資源の配分などの意思決定を行うためには、自社のサステナビリティ活動による財務インパクトを定量的に把握することが必要です。しかし、これまではサステナビリティ活動が企業の外部に与える影響の分析（環境・社会インパクト評価）が主流であり、自社の財務に与える影響を可視化・分析する手法は一般的に確立されていませんでした。
PwC Japanのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、サステナビリティ活動の財務インパクト可視化に関する幅広い知見を有し、企業の財務インパクト評価を支援するための様々な取り組みを行っています。その一環として、前述の課題に対応するため、サステナビリティ活動が自社の財務に与える影響の経路（インパクトパス）を特定し、財務インパクトをスコアとして可視化するツールを開発しました。本ツールは、GHG（温室効果ガス）排出量、水使用量などのプレ財務要素※1に関する企業のパフォーマンスを、業界・個社の特性等を考慮して定義されたインパクトパスと定量化ロジック、社内外のデータを用いて評価・推計し、将来の収益・コストに与える潜在的な影響をスコアで算出してダッシュボードで可視化します。本ツールの分析結果では、最終的な財務インパクトのスコアだけでなく、その要因となる6つのプレ財務ドライバー※2別、プレ財務要素別にスコアを分解し、それらを比較・分析することも可能です（図1）。また、プレ財務ドライバーごとにインパクトパスを洗い出すことで、プレ財務要素と財務インパクトの因果関係を網羅的に把握・分析することができます（図2）。
※1：プレ財務要素：財務要素として顕在化していないが、将来的に財務に直結すると考えられる要素、いわゆる非財務要素
※2：プレ財務ドライバー：「消費者による評判」「法・規制の導入」など、財務インパクトの要因となる観点
本サービスでは上記の分析結果を活用し、サステナビリティ経営の実現に向けて下記の支援を行います。
（1）プレ財務要素と財務インパクトの因果関係を明らかにし、各インパクトパスの重要要素を特定することで、企業のサステナビリティの取り組みに対する社内外ステークホルダーの理解を促進し、中長期の経営計画におけるKPIの設定、アクションプランの策定を行います。
（2）プレ財務ドライバーおよびプレ財務要素の項目間のスコア比較や、グループ会社・拠点間のスコア比較により、経営資源の配分の優先順位付けを行います。
（3）外部環境の変化や自社の取り組み強化などによるインパクトの差について、シナリオを組んでシミュレーション分析を行うことができます。シナリオ別のスコア比較により優先度の高い対応事項を特定できるほか、取り組み強化による効果と投資額を比較し、投資対効果を検討することも可能です（図3）。
PwC Japanは本サービスを通じて、企業がサステナビリティに関し、ステークホルダーの要請を起点とした受動的な体制から脱却し、プレ財務要素の管理・分析・改善により真のサステナビリティ経営を実現することを総合的に支援します。
サステナビリティ活動の財務インパクト評価支援サービスについての詳細はこちらをご確認ください。
以上
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
