PwC、「第22回世界CEO意識調査」の結果をダボス会議に合わせて発表

CEOの成長への自信、急激に落ち込む

• ほぼ全ての国で世界経済の成長に対する不透明感が強まり、警戒感が広がる
• 米国は引き続き成長が見込める重要な市場であるが、中国との差は縮小、成長期待は両国とも2018年の水準から低下
• 貿易摩擦、不透明な政策、地政学的問題、スキルを持つ人材の不足が、世界経済や成長の強気姿勢に影響を及ぼす

2019年1月22日
PwC Japanグループ

※本プレスリリースは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開催に合わせ、PwCが2019年1月21日にダボス（スイス）で発表した「第22回世界CEO意識調査」に関するプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2019年1月21日ダボス（スイス）‐1年間で状況は一変しました。世界経済の成長が今後12カ月間で減速すると考えるビジネスリーダーは、昨年の5％から30％近くまで約6倍に急増し、悲観的見方が記録的に増加しました。これは、世界のCEO1,300名以上を対象に行ったPwCの「第22回世界CEO意識調査」の重要な結果の1つであり、この調査結果は本日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開催に合わせて発表されました。これは、世界経済の成長見通しに関する楽観的見方が29％から57％まで急増した昨年の結果と好対照をなしています。

CEOの42％が依然として経済成長の改善を予想するなど、全く希望がないわけではありませんが、それでもこの水準は2018年に記録した57％からは大幅に低下しています。世界経済の成長に対する今年のCEOの見方は二極化が進んでいますが、全般的に悪化傾向にあります。最も顕著な変化は北米のCEOにみられ、楽観的見方をするCEOの割合が2018年の63％から37％に低下しました。これは、財政刺激策の息切れや貿易を巡る緊張感によるものと考えられます。中東でも、地域内の経済的不確実性の高まりから、楽観的見方をするCEOの割合は52％から28％に大きく低下しました。

CEOの楽観的見方の後退は、自国外の事業拡大計画にも影響を及ぼしています。米国は自社の成長にとって重要な市場と回答したCEOの割合が27％と、かろうじてトップの座を維持しましたが、2018年の46％からは大きく低下しました。2番目に重要な市場となった中国も、その割合は24％と、2018年の33％から下げました。全般的にみると、インドは今年の注目国として挙げられ、最も急成長する大国として、成長率では最近中国を追い抜きました。¹

「世界経済に対するCEOの見方は主要経済に関する見通しを映す鏡であり、彼らは2019年の予想を下方修正しています。貿易を巡る緊張感の高まりや保護主義の台頭が、自信の低下の理由として挙げられます」

と、PwCのグローバル会長であるボブ・モリッツ（Bob Moritz）は述べています。

短期的な自社の売上拡大への自信が急速に低下

世界経済の成長に対する不安から、CEOの自社の短期見通しへの自信は低下しています。今後12カ月間の自社の成長見通しに「非常に自信がある」と回答したCEOは35％と、昨年の42％を下回りました。

国別の結果を詳細にみると、CEOの自信は世界的な落ち込みと同様の結果です。

• 中国では、貿易摩擦、米国の関税、工業生産の悪化により、「非常に自信がある」と回答したCEOの割合は2018年の40％から今年35％に低下
• 米国では、貿易摩擦や景気減速により、52％から39％に低下
• ドイツでは、貿易摩擦、景気減速、ブレグジットの混乱を巡るリスクから、33％から20％に低下
• アルゼンチンでは、景気後退や通貨の暴落により、57％から19％に低下
• ロシアでは、輸出の需要低下、為替変動、失業率の上昇により、25％から15％に低下

今年の自社の売上拡大に向けて、CEOは主に業務の効率化（77％）や本業の成長（71％）に注力することを考えています。

成長が見込める上位市場：米国への自信は大幅に低下したものの、引き続きトップの座を維持

米国は今後12カ月間に成長が見込める上位市場として、トップの座を維持しました。しかし、多くのCEOは他の市場にも目を向けつつあり、そのことは米国の成長を見込むCEOの割合が2018年の46％から2019年にわずか27％まで大きく下げたことに表れています。中国は米国との差を縮めましたが、中国を成長が見込める国と考えるCEOの割合も2018年の33％から2019年には24％まで低下しました。

中国のCEOは米国との貿易摩擦が続いていることを受けて、成長が見込める市場を分散しており、米国を選んだ割合は2018年の59％からわずか17％に低下しました。

成長を見込める上位5位までにランクインした他の3カ国は、ドイツ（20％から13％に低下）、インド（9％から8％に低下）、英国（15％から8％に低下）でした。

ボブ・モリッツは次のように述べています。

「米国市場離れや中国による投資先のシフトは、米中間で長引く貿易戦争を巡る不確実性を受けた動きと言えます」

成長に対する脅威：経済が引き起こす脅威で、人類の存続を脅かす脅威ではない

経済指標が目先の世界経済の減速を予測しているため、CEOは自社が事業拠点とする市場でのポピュリズムの台頭をうまく切り抜けることに重点を移しています。成長に対する脅威の上位10位には、貿易摩擦、不透明な政策、保護主義がランクインし、前回のテロリズム、気候変動、税負担の増加に取って代わりました。²

貿易摩擦を「非常に懸念している」CEOのうち、88％が特に米中間の貿易問題に関し不安を感じています。米国のCEOの98％、中国のCEOの90％がこれらの懸念を挙げています。

貿易摩擦を「非常に懸念している」と回答した中国のCEOの多くは、はっきりとした対応策をとっており、62％が自社のサプライチェーンと調達戦略を調整しています。58％はさまざまな国に自社の成長戦略をシフトしています。

データおよびデータ分析と人工知能（AI）

今年の調査では、課題や機会に関するCEOの考えを把握するため、ビジネスリーダーが注目する2つの重要な領域であるデータおよびデータ分析と人工知能（AI）について深く掘り下げました。

データおよびデータ分析‐根強い情報ギャップ

今年の調査では、2009年に初めて質問を行ったデータの妥当性について改めて設問を設けました。その結果から明らかになったことは、CEOが自社のデータ分析能力に引き続き問題を抱えており、この10年間で大幅な情報ギャップが埋まっていないことでした。この間、ITインフラに数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、CEOは長期的な成功や事業の永続性に関する重要な決定を下すために必要な分かりやすいデータを今なお得られていないと回答しています。

技術の進歩につれ、ビジネスリーダーの期待は確実に高まっていますが、過去10年間で飛躍的に拡大したデータ量に自社の分析能力が追いついていないことをCEOは痛切に認識しています。分かりやすいデータを得ることができない理由として、CEOは主に「分析する人材の不足」（54％）、続いて「データの分断・共有不足」（51％）、「データの信頼性の低さ」（50％）を挙げています。

CEOは自社に不足するスキルを埋めるという点に関して、即効薬がないという意見で一致しています。CEOの46％はその回答として「徹底した再教育およびスキルアップ」を挙げており、またCEOの17％は選択肢の1つとして「教育機関から直接雇用する経路の強化」と答えています。

「テクノロジーの変化によるビジネス世界の破壊が続いているため、高いデータスキルやデジタルスキルを持つ人材に対する需要はさらに高まっており、そうした人材の獲得はますます困難になっています」

とボブ・モリッツは述べ、

「一方で、ソフトスキルを持つ人材に対するニーズも極めて大きいため、企業、政府、教育機関は進化する労働力の需要に対処するために連携する必要があるのです」

としています。

人工知能（AI）

CEOの85％は、今後5年間でAIが自社のビジネスを劇的に変えるとの意見に同意しています。CEOの約3分の2は、AIがインターネット以上に大きな影響力を持つと考えています。

AIに対する強気な見方にもかかわらず、CEOの23％は「現時点でAIを活用した新たな取り組みを実行する計画はない」と回答しており、35％は今後3年間で「新たな取り組みを開始する計画がある」と答えています。「非常に限定的に利用している」と回答したCEOは33％で、「幅広くAIを活用している」CEOは10人に1人未満にとどまりました。

AIが雇用に及ぼす影響に関しては、中国のCEOの88％がAIは雇用を生み出すよりも人間から仕事を奪う方が多いと考えています。中国以外のアジア太平洋地域でも、CEOの60％が悲観的であり、これに対し世界全体では49％となっています。西欧や北米のCEOはそれほど悲観的ではなく、AIが雇用を生み出すよりも多くの仕事を人間から奪うと考えるCEOは、西欧が38％、北米が41％でした。

「アジア太平洋、北米、西欧の企業はAIの導入に対する回答が同程度でしたが、AIが社会に与える潜在的な影響力や、AIの発展において政府が果たすべき役割に関する考えの違いは大きくなっているように見受けられます」

とボブ・モリッツは述べています。

¹ Focus Economics、2018年版。 The World’s Top 10 Largest Economies (2019-2020).

²「不透明な政策」と「貿易摩擦」は、2019年のCEO意識調査で新たに脅威のリストに加わった項目

以上

※ダボスにおける世界CEO意識調査の発表のビデオ映像や他のメディア資料はpress.pwc.com[English]からご覧いただけます。

注記

この調査は2018年9月から10月にかけて実施され、91カ国1,378名のCEOから回答を得ました。データのサンプル数は全ての主要国におけるCEOの見解を公平に反映するために、各国のGDP加重で算出されています。インタビューは電話（10％）、オンライン（73％）、郵送または面談（17％）によって行いました。定量インタビューはいずれも匿名で実施されました。売上高別では、10億米ドル以上の企業のCEOが48％、1億～10億未満の企業のCEOが36％、1億米ドル未満の企業のCEOが15％でした。非上場企業のCEOは59％でした。