2026年1月26日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は、多様で複雑なサステナビリティ領域の課題と向き合う企業に対して、事業や製品・サービスがそうした課題に及ぼす影響を可視化し、最適な施策ポートフォリオを構築できるよう支援するホリスティック評価サービスを、本日より提供開始します。サステナビリティ観点で企業活動のさまざまなリスクと機会を可視化・評価することで、経営者の意思決定に寄与します。同サービスは、多様な環境・社会的な影響を統合的に分析・評価するソリューションとしてPwC Japanが構築したSustainability Holistic Evaluator（サステナビリティ・ホリスティック・エバリュエーター）の第一弾と位置付けています。今後、原材料の需給状況や調達先のシミュレーションなど、ホリスティック（包括的）な観点からサステナビリティ戦略策定を支援する機能を強化していく予定です。
近年、サステナビリティ領域の課題やリスクはますます多様化し複雑になっています。例えば脱炭素に向けて鉄やプラスチックの再生材の使用を検討する際には、直接的な環境負荷や価格の比較だけではなく、運搬にかかるコストや大気汚染物質の排出量なども含め、複数の項目にわたって、製品ライフサイクル全体で環境、社会への影響と経済性を総合的に考慮して意思決定を行うことが必要です。企業はこれらに個々に対応するのではなく、気候や自然、また人権など、複数の課題を統合的に評価する必要が生じています。国際的な開示基準やガイドライン※1でもこうした対応が求められ始めています。
しかし、検討に必要となる膨大な関連データを収集・解析する方法論は確立していないのが現状です。PwC Japanが構築したSustainability Holistic Evaluatorはこの状況に着目したソリューションで、複数の課題を統合的に捉え全体最適を図るホリスティックアプローチを採用しています。分析に必要な関連データを収集し、現状を可視化して比較可能な状態にすることで、統合的な視点で解析が可能となります。
ホリスティック評価サービス概要
PwC Japanは、ホリスティック評価サービスを通じ、クライアントの事業や製品・サービスが及ぼすサステナビリティ領域の各課題への影響を可視化し、施策ポートフォリオの見直しや対応策を提案します。これにより、クライアントは施策による影響の全体最適を図ることができます。分析に使用するデータは、クライアント企業から提供いただくデータの他、外部のライフサイクルアセスメント（LCA）による評価やサプライチェーンの評価、産業連関分析などを活用します。分析は、外部の機関が開発したダッシュボードをベースに、PwCコンサルティングのオリジナル要素を加えたツールを利用して行います。
ホリスティック評価サービスの主な機能は以下です。
■ データに基づいたサステナビリティ関連指標間の影響の可視化
評価対象事業や製品について、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、ウェルネスの4つの観点で重要なものを160指標の中から選定し、ある施策を講じた際にそれぞれの指標に及ぼす影響を比較することが可能です。また、リストにない指標でも要望に応じて追加することができます。
- 評価指標例
- カーボンニュートラル関連指標：CO2排出量など
- ネイチャーポジティブ関連指標：水使用量など
- サーキュラーエコノミー関連指標：再生材使用量など
- ウェルネス関連指標：労働生産性など
- 追加評価指標例
- 業界特性に応じた指標：（建設業界における）耐震構造
図表1：ホリスティック評価サービスのアウトプットイメージ
CN:カーボンニュートラル、CE:サーキュラーエコノミー、NP:ネイチャーポジティブ
■ 競合他社および業界平均との比較
製品やサービスが及ぼすサステナビリティ領域の各課題への影響やコストに対して、競合他社や業界平均値との比較が可能です。
■ 貨幣価値換算
製品やサービスごとに、環境や社会に及ぼす影響や効果を経済的に評価し、「貨幣価値」に換算して比較することが可能です。これにより、ステークホルダーに製品やサービスが及ぼすサステナビリティ領域の各課題への影響を客観的なデータを基に示すことができ、評価や価値を効果的に訴求できるようになります。
- 例：建築物に使用される建設資材の違いによる貨幣価値比較
図表2：環境負荷の貨幣価値換算のイメージ：鉄骨造と木造の比較
本図は、木造建築と鉄骨造建築を比較し、エネルギー使用量、温室効果ガス（GHG）排出量、鉄使用量などの各項目でどれだけ優位性を有しているかを貨幣価値として可視化したものです。例示しているケースでは、木造は原材料の調達から廃棄までのライフサイクルでみたエネルギー消費などが少なく、それだけ高い経済価値をもつことを表しています。
本サービスの活用例
事業やサービスに関わる主要な項目間の比較や貨幣価値換算により、次のような活用が可能です。
- 評価に基づき改善が必要となった項目のリスク低減策やシナジーを高める打ち手について検討。データに基づき、重要度、緊急度、実現容易性なども考慮しながら施策の優先順位付けも可能
- 気候移行計画などで必要となる総合的・包括的なサプライチェーン上の環境負荷と改善策の提示
- サーキュラーエコノミーの戦略策定や統合的なサステナビリティ経営の立案への活用
- サステナブルビジネスのマーケティングや商品・サービス戦略、価格戦略への活用
PwC Japanは、戦略立案から実行までクライアントを包括的に支援することで、市場におけるクライアントの優位性を高め競争力を強化していくことに貢献してまいります。
※1 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2025年11月に、自然資本に関する開示基準を2027年頃に完成させる方針を発表し、将来的には、人的資本の開示基準も導入される可能性を示しています。また、2025年11月に公開された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の自然移行計画に係るガイダンスでは、気候単独の移行計画から、自然資本さらには社会的配慮をも包含した移行計画へと段階的に進化させていくことを推奨しています。近い将来、気候関連に留まらず、さまざまなテーマを統合した包括的な開示がスタンダードになることが想定されることから、企業には、今後こうした複数課題間のトレードオフを解消し全体最適を実現する企業活動が求められています。
以上
PwCについて
PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界136カ国に364,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
