ネットゼロ経済指標：アジア太平洋地域が推進するネットゼロへの移行

2021年、アジア太平洋地域¹は温室効果ガスを排出しない経済成長を目指す取り組みにおいて、どの地域よりも高い成果を上げました。その一方で、PwCの「ネットゼロ経済指標2022」²は、この地域が厳しい逆風にさらされていることを明らかにしました。

アジア太平洋地域は2021年、平均1.2％の脱炭素化を達成しました。これは単位GDP当たりのエネルギー関連の二酸化炭素排出量が減少傾向にあることを示しています。

世界全体では、同期間の脱炭素化率は0.5％でした。地球の気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃に抑えるための脱炭素化率は15.2％であることを考えると、かなりの隔たりがあります。

目標の達成には削減ペースの大幅な加速が不可欠

アジア太平洋地域の二酸化炭素排出原単位は先進国の水準には達していない

リーダー（進んでいる国）とラガード（遅れている国）

PwCのネットゼロ経済指標によると、アジア太平洋地域では2021年、13カ国のうち9カ国が二酸化炭素排出原単位の削減に成功しました。しかし「国が決定する貢献（NDC）」に示された脱炭素化率の目標値を上回ることができたのはニュージーランドとベトナムの2カ国のみでした。

2021年の二酸化炭素排出原単位の削減率が最も高かったのはニュージーランドで6.7％、次いでマレーシア（4.0％）、ベトナム（3.4％）、オーストラリア（3.3％）でした。

一方、2021年は4カ国で二酸化炭素排出原単位が増加しました。これは削減目標への取り組み方は国によって異なることを浮き彫りにしています。2021年の二酸化炭素排出原単位の増加率が最も高かったのはエネルギー需要が急増したパキスタンで、3.5％でした。インドでは石炭への依存が続いていることなどから、2021年は二酸化炭素排出原単位が2.9％増加しました。それにもかかわらず、インドは2022年、二酸化炭素排出原単位の2030年までの削減目標を、それまでの33～35％から45％に引き上げました。2021年は二酸化炭素排出原単位が増加しているため、インドは今後、さらに大幅な削減を求められることになります。日本とフィリピンでも、比較的小幅な変化とはいえ、二酸化炭素排出原単位は増えました。

オーストラリアの新しい労働党政権は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43％削減する計画を承認しました。この目標は従来の目標よりも15％高いものです。オーストラリアは2030年までのNDC目標として、7.2％の排出量削減を掲げています。これはアジア太平洋地域では最も意欲的な目標ですが、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるために全ての国に要求されている削減目標は15.2％であることを考えると、ごくわずかです。

2022年9月に各国が提出した更新版NDCを含む気候変動対策に関する誓約は、2021昨年版よりは意欲的な内容となっています。しかし現在の目標水準では、地球の気温は約2.5℃上昇するとみ見られています³。したがって、1.5℃目標を達成するためには、各国政府が2030年およびそれ以降のNDC目標を大幅に引き上げ、現在広く受け入れられている科学的知見に基づき、破滅的な気候変動を防ぐ必要があります。アジア太平洋地域の運命を変えるためには、域内の主要排出国が大胆な変化を起こさなければなりません。

アジア太平洋地域のネットゼロ移行の進捗

アジア太平洋諸国がネットゼロ目標を達成できるかどうかは、温室効果ガスを排出しない経済成長をいかに早期に達成できるかにかかっています。過去20年間の脱炭素化の進捗（図表3）を見ると、3つの側面で変化が起きていることが分かります。すなわち、エネルギー原単位（単位GDP当たりのエネルギー使用量）、燃料係数（単位エネルギー供給量当たりの排出量）、二酸化炭素排出原単位（単位GDP当たりのエネルギー関連の二酸化炭素排出量）です。

順調に前進

オーストラリア、中国、マレーシア、ニュージーランド、韓国、タイ（限定的）は、目標に向けて順調に前進しています。その変化の方向性と速度は心強いものでした。ほとんどの国はまだ炭素集約型ではあるものの、気運は高まっています。

遅延と停滞

この10年間、低炭素経済への移行が遅れているか、進捗にばらつきが見られる国はインド、インドネシア、日本です。これまでよりも意欲的に、断固とした行動をとることで軌道修正できる可能性は残されています。

石炭に依存

バングラデシュ、フィリピン、パキスタン、ベトナムは目標から遠ざかっています。この4つの途上国は、二酸化炭素排出原単位の改善に取り組む前から、排出量は低い水準にありました。過去10年間の経済発展の相当部分を石炭に依存しており、将来的に座礁資産を抱え、気候変動の影響にさらされるリスクが最も高くなっています。

中国は脱炭素化に向けた取り組みを加速している国の1つです。図表3のマトリックスで言えば、中国は左下隅に向かって移動しています。技術コストの低下と、設計から製造まで網羅した包括的な再生可能エネルギーのサプライチェーンを背景に、中国ではこの10年間に太陽光発電と風力発電の機器の設置台数が13倍に増えました。また、エネルギー原単位の削減を目指す省エネキャンペーンも展開されました。

正しい軌道を描くためには、アジア太平洋諸国はエネルギー原単位と燃料係数の両方に取り組む必要があります。

どのソリューションが機能するかは経済発展の段階によって異なりますが、政府、企業、個人レベルでの行動変革が不可欠です。

2020年代末までに停滞状態を打破するためには、アジア太平洋地域はただちにエネルギー移行を活性化する必要があります。2021年には、アジア太平洋地域のエネルギー需要の50％近くが石炭でまかなわれていましたが、これは世界平均の2倍に相当します。今すぐに移行計画を立てる必要があります。例えば、石炭火力発電所の廃止には数年を要し、政府から事業者、金融機関、サプライチェーンの上流・下流、労働者、消費者まで、幅広いステークホルダーに影響を及ぼします。

ネットゼロのビジョンには一貫性のある政策とイノベーションが不可欠

世界および国レベルの目標は政策措置に落とし込む必要があり、アジア太平洋諸国の政府はすでにこうした措置に取り組み始めています。経済の脱炭素化を加速させる特効薬はなく、政策は多面的に展開する必要があります。図表5は、各国の政策とその意図の伝達方法をまとめたものです。

国によって政策の期間や規模は異なりますが、地域に共通する課題や対策もあります。

• 各国は再生可能エネルギーやクリーンエネルギーに関する目標を設定していますが、一部の国は依然として化石燃料を使用した火力発電に明確な目標を設定していません。これはエネルギー安全保障とコスト面の懸念によるものだと考えられます。国内のエネルギー需要を満たしつつ、総排出量も削減していくためには、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーに関する目標と、石炭の段階的な廃止を組み合わせ、燃料の転換を進める必要があります。

• エネルギーの効率化を促進する取り組みが増えています。しかしこうした取り組みは、電気自動車の導入を加速するといった電化政策と同時に推進する必要があります。さらに、環境に配慮した輸送手段を実現するためには、都市設計や公共交通の促進などの政策と連携することが不可欠です。

• カーボンプライシング関連の政策はすでに本格化しており、今後は革新的な取り組みを通じた改善が期待されます。例えば、炭素税による収入を「配当」として低所得世帯に分配することで、社会的に公正な移行を促進できます。また、炭素市場を設置する国・地域が増えているため、域内連携によるインパクトの拡大も期待できます。

• 気候リスクに関するレポーティング規制や、「グリーン」な投資を定義するタクソノミーも急速に広がりつつあります。しかしアジア太平洋地域で事業を展開している企業の間では、国によって成熟度や規定が異なり、コンプライアンス上の課題を生み出しています。アジア太平洋地域のレポーティングを効率化し、相互運用性を高めるためには、域内諸国の政策を統一することが求められます。

^{注：上記の表には、2022年10月時点で発表されている政策と、広く認知されているコミットメントに基づく一般的な情報のみを掲載。
この表は網羅的なものではなく、専門的なアドバイスを提供するものでもない。}

^{BAU：Business-as-usual（特別な対策を講じなかった場合）
EV：Electric vehicles（電気自動車）
ICE：Internal combustion engine（内燃機関）
RE：Renewable energy（再生可能エネルギー）。風力、太陽光、水力、およびバイオエネルギー、地熱、海洋エネルギーなど。
TCFD：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）}

^{（i）クリーンエネルギー：再生可能エネルギーおよびその他の非化石燃料のエネルギー源（原子力など）を指す。
（ii）香港：エネルギー効率：商業用建物と住宅用建物では目標値が異なる。気候関連のタクソノミー：「コモングラウンドタクソノミー（欧州以外の国・地域におけるタクソノミーの共通項）」の採用について評価中。
（iii）台湾：2040年までに石炭火力発電所とガス火力発電所に炭素回収・利用・貯留（CCUS）を導入予定。
（iv）インド：炭素税（Clean Energy Cess）や石炭生産にかかる補償税（Compensation Cess）を指す。州政府は、負の外部性のコストを捕捉するために独自の税（グリーン税、自動車へのエコ税など）を課している。
（v）ベトナム：2050年までに自動車の完全EV化を予定。}

アジア太平洋地域のターニングポイント

アジア太平洋地域は、世界全体の二酸化炭素排出量の半分を生み出していることから、移行リスクの影響を受けやすく、排出量の大幅な削減を迫られています。また、この地域では人口の半分に相当する約24億人が沿岸の低地に住んでおり⁴、頻度を増している異常気象の影響を受けやすい状態にあります。

脱炭素化を語るナラティブは、意欲的な目標を設定する「アンビション」から、具体的な行動に移す「アクション」へと移りつつあります。しかし今回の指標が示しているとおり、この2つの分野には大きなギャップが存在しており、COP27などを利用してこれを認識し、対応することが求められています。このギャップの解消は、アジア太平洋地域がネットゼロの実現に向けた地球規模の競争で優位に立つためのターニングポイントとなるでしょう。

_注：

_{[1] 対象地域はアジア太平洋地域の各国と世界全体。アジア太平洋地域には、オーストラリア、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムが含まれる。アジア太平洋地域の一部（例：香港、シンガポール、台湾）は、十分な情報を確保できないため指標には含まれていない。
[2] PwCのネットゼロ経済指標は、エネルギー関連の二酸化炭素排出量の脱炭素化を追跡調査している。分析はbpの「世界エネルギー統計レビュー」に掲載された、燃焼活動に起因する石油、ガス、石炭の消費による二酸化炭素排出量を基礎としている。この分析において、農林業その他土地利用（AFOLU）などのセクターからの排出量や、他の温室効果ガス、吸収された炭素の排出量は考慮していない。そのため、本データを各国の排出量インベントリーと直接比較することはできない。GDPに関するデータは世界銀行の各年のデータを使用。
[3] 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、2022年、「Climate Plans Remain Insufficient: More Ambitious Action Needed Now」
[4] 国連開発計画（UNDP）、2019年、「Climate change in Asia and the Pacific. What’s at stake?」}