洞察から価値へ：サステナビリティ報告の歩みは続く

日本の読者の皆様へ

日本では2025年3月にSSBJ基準が最終化され、本基準に基づく有価証券報告書での情報開示に関する制度化の議論も大詰めを迎えています。一方、2025年は、欧州を中心として多くの企業がEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく報告を行うとともに、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の基準の導入をスタートさせた年でもあります。変化に対して企業がどのように対応しているかを把握するために、PwCは「グローバル・サステナビリティ報告調査2025」を実施しました。

調査の結果から、昨今の政治情勢により法定サステナビリティ報告の勢いは一時的に鈍ったものの、投資家など社内外のステークホルダーからの圧力が、企業にとってサステナビリティ情報開示を推進する原動力となっていることが明らかになりました。また、本レポートでは「経験から得た教訓」として、すでにCSRDによるサステナビリティ報告を開始した企業への調査結果も含んでいます。これらの情報は、SSBJ基準への対応を始めつつある日本企業にとって大きなヒントとなるでしょう。本レポートが、高品質なサステナビリティ報告を実現する一助となれば幸いです。

※本コンテンツは、From insight to value: The sustainability reporting journey continuesを翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

一部の規制当局の動きは後退しているものの、欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）および国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に基づく報告を行っている企業のほとんどが、サステナビリティに関するデータや洞察の提供に対する圧力は高まっていると述べています。

CSRDに従って数千の企業がサステナビリティステートメントを公表し、またEU域外の国々がISSBの報告フレームワークの採用を開始するなど、義務的なサステナビリティ報告が2025年に本格的に始動しました。

しかし、2025年は、規制当局が方針を見直した年でもあります。多くの法域においてISSB採用に向けた取り組みが進められる一方で、EUはCSRDの適用対象となる企業数を削減するとともに、引き続き適用対象となる企業については報告要求事項を簡素化および延期することを打ち出しました。また、米国証券取引委員会（SEC）による気候関連財務開示規制は、依然として流動的です。

CSRDまたはISSBのフレームワークに準拠して報告を行っている、または将来的に報告を予定している496社からの回答に基づくPwCの「第1回グローバル・サステナビリティ報告調査（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」によると、これらの動向に対応して報告の計画を中断している企業がある一方で、多くの企業が計画を進めていることが明らかになりました。例えば、将来CSRDに基づく報告を予定している調査回答者のうち約40％は、EUの「ストップ・ザ・クロック」指令に従って法定報告を2年延期すると回答しています。その一方で、同数程度の調査回答者は、法的な義務付けがなくとも、CSRDまたはISSBやグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）のような代替フレームワークの下で、当初のタイムラインで報告を行うと回答しています。

この調査結果を説明する理由は何でしょうか。一つには、ステークホルダーによる圧力があるでしょう。投資家、顧客、一部当局（米国の一部の州を含む）は、企業がサステナビリティに関連するリスクおよび機会をどのように管理しているかについて、質の高い情報を求め続けています。

さらに、企業はこの情報をビジネス上の意思決定に役立てています。CSRDまたはISSBに基づく報告をすでに行っている企業の3分の2超が、報告プロセス中に収集したデータや洞察から、コンプライアンスを超えた大きな価値または中程度の価値を得たと回答しています。最も大きな価値を実感している企業ほど、全体的な事業戦略、サプライチェーンの変革、労働力の変革、マーケティング、リスク管理などの分野で洞察を活用している傾向が強いです。

ほとんどの企業がサステナビリティ報告から価値を得ている

質問：CSRD/ISSB報告のために収集したデータや洞察から、コンプライアンス要件の充足を超えた価値を貴社はどれだけ得ていると思いますか？

^{注：CSRD/ISSBに従って報告を行っている企業にのみ質問。「分からない」の回答を除く。
ソース：PwC「グローバル・サステナビリティ報告調査2025（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」}

義務的なサステナビリティ報告の状況は変化しているものの、調査回答者の半数超が、サステナビリティに関するデータや洞察の提供に対する社内外からの圧力は過去1年間で高まったと答えています。圧力が弱まったと答えたのは調査回答者の10％未満です。地域差も見られ、北米の回答者のうち内的圧力が高まったと答えたのは3分の1（34％）のみでした。しかし、全世界では、外的および内的圧力が高まったという回答が、弱まったという回答を上回りました。

この調査結果と一致して、回答者の60％超が、サステナビリティ報告へのリソースの投資および上位レベルのリーダー層の時間の投資が過去1年間において増加したと回答しました。リソースの投資が減少した（5％）、あるいは上位レベルのリーダー層の時間の投資が減少した（6％）という回答はごくわずかでした。

規制環境にかかわらず、投資家、従業員、市民社会グループなどのステークホルダーは、企業がサステナビリティ関連のインパクト、リスク、機会に対してどのように対応しているかを知りたいと考えています。PwCの「グローバル投資家調査2024（Global Investor Survey 2024）」では、70％超の投資家が、投資先企業はサステナビリティを事業戦略に直接組み込むべきだと回答しています。また、約3分の2が、これらの投資先企業は二酸化炭素排出量削減に向けたさらなる措置を講じるべきだと回答しています。

さらに、大企業は、複数の法域における報告要求事項に対処しなければなりません。例えば、多国籍企業は、ISSB報告を必要とする法域に子会社を保有すると同時に、CSRDの対象となる他の事業体や州レベルの要求事項が適用される米国事業も保有している場合があります。金融サービスなどの業界では、セクター固有の規制でサステナビリティ開示を要求される場合もあります。こうした重複する要求事項を可能な限り効率的に満たすため、企業は開示フレームワークの重複点と相違点および共通データ基盤を考慮し、相互運用可能性（interoperability）に細心の注意を払う必要があります。

調査に参加した企業の3分の1超が、主にCSRDに基づき、サステナビリティステートメントをすでに公表していました。これらの企業の多くは、今にして思えば報告プロセスの改善により寄与したかもしれないいくつかの要因として、テクノロジーのより効果的な活用、データの入手可能性と網羅性の早期検証、人的リソースの追加投入、部門横断的な協働の強化などを挙げています。

プロセスの改善

質問：今にして思えば貴社の報告プロセスを改善できたかもしれない取り組みがあるとしたら、次のうちどれでしょうか？
（該当するものを全て選択）

^{注：CSRD/ISSBに従って報告を行っている企業にのみ質問。「その他」「上記以外」の回答を除く。
ソース：PwC「グローバル・サステナビリティ報告調査2025（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」}

部門横断的な協働に関して、関与を要する部門は、該当する報告フレームワークによって若干異なります。CSRDに基づく報告を行っている企業では、人事部門の関与度が比較的高く、これはEU指令で労働力の開示を要求される可能性があることを反映しています。人事部門の関与は有益であり、このデータを収集することで組織は自社の労働力がどれほど公平で健全かつ回復力があるかをより深く理解できるようになります。

関与が必要な業務部門は報告基準によって異なる

質問：貴社のCSRD/ISSB要求事項への対応における、以下の機能グループの関与程度についてお答えください。
（「現在関与している」および「現在は関与していないが、今後関与する予定である」のみ表示）

^{注：「該当なし」の回答を除く。
ソース：PwC「グローバル・サステナビリティ報告調査2025（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」}

保証に関する質問では、すでに報告を行っている企業の3分の1超（37％）が、準備態勢の改善により寄与したかもしれないもう一つの要因として、保証実務者との早期の契約を挙げています。

報告および保証の取り組みが初期段階にある企業が留意すべきなのは、再現性のある高品質な報告は、有用なリソースを部門横断的に投入することによってのみ達成可能であり、これはテクノロジーへの投資により支えられるということです。表計算ソフトのみを武器とする孤立したサステナビリティ報告チームは苦戦を強いられることになるでしょう。

前述のとおり、すでに報告を行っている企業の大多数は、報告目的で収集したデータや洞察から、コンプライアンスを超えた価値を得たと回答しています。約4分の1（28％）が、大きな価値を得たと回答しています。そのように回答した企業の経営実務を掘り下げると、サステナビリティ報告を価値創造に結びつけるための重要な教訓が明らかになります。

• 大きな価値を見出した企業は、サステナビリティに関するデータや洞察をビジネス上の意思決定に活用している傾向が強いです。例えば、サステナビリティ情報を事業戦略の決定において大いに活用または非常に大いに活用していると回答した企業は、大きな価値を見出した企業の3分の1超（38％）を占めたのに対し、大きな価値を見出していない企業では10分の1（11％）にとどまっています。サステナビリティ情報を大いに活用または非常に大いに活用しているという回答は他の意思決定についても同様の傾向が見られ、他の規制の順守（48％対15％）、リスク管理（38％対13％）、サプライチェーンの変革（28％対7％）、コーポレートファイナンス／投資（22％対5％）、労働力の変革（20％対5％）という結果でした。
  対照的に、報告プロセス中に収集したデータや洞察からコンプライアンスを超えた価値を見出していない企業のほとんどは、ビジネスのどの分野における意思決定においてもサステナビリティ情報をまったく活用していないと回答しています。
• 傾向として、大きな価値を得ている企業は、サステナビリティ報告への投資を過去1年間で増加させています。半数超（56％）が、この期間にリソースを大幅に増加させたと回答しているのに対し、調査回答者全体では4分の1（26％）でした。同様に、40％が上位レベルのリーダー層の関与時間を増やしているのに対し、回答者全体では16％でした。
  ここにもまた、報告の取り組みが初期段階にある企業にとっての教訓があります。私たちが世界中のクライアントと協働してきた経験によれば、サステナビリティに関するデータや洞察が企業全体のビジネス上の意思決定に広く活用されることで、価値が生まれます。これは、上位レベルの経営層の関心や、新しいプロセスとシステムを構築するためのリソースなしには実現しません。

ビジネス全体でサステナビリティデータを活用することによる価値創出

質問：貴社は、（CSRD/ISSB）報告のために収集したデータや洞察を、以下のビジネス上の意思決定や戦略にどの程度活用していますか？
（「非常に大いに」および「大いに」という回答のみ表示）

^{注：CSRD/ISSBに従って報告を行っている企業にのみ質問。
ソース：PwC「グローバル・サステナビリティ報告調査2025（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」}

多くの企業が、効率的で再現性のある報告のために、テクノロジーツールやテクノロジーインフラを購入または構築しています。すでに報告を行っている企業は、テクノロジーの導入は過去1年間で増加したと回答しており、半数超がサステナビリティの中央データストレージ、炭素計算、開示管理のツールを使用しています。

テクノロジーの導入は明らかに進んでいますが、中核的なシステムが整備されなければ、企業はサステナビリティ報告の恩恵を十分に享受することはできないでしょう。例えば、サステナビリティ情報を一元的に蓄積することで、正確かつ監査に対応できる情報源からデータや洞察を引き出せるようになりますが、それだけでなく、設備投資、サプライチェーン計画または物理的な気候変動リスクの緩和に関する経営層の意思決定などにも資する形で情報を活用することも可能になります。

目的特化型テクノロジーの活用

質問：貴社が前年度のサステナビリティ報告において以下のツール／テクノロジーを利用した程度と、今年度の利用程度についてお答えください。
（「非常に大いに」「大いに」「中程度」という回答のみ表示）

^{注：CSRD/ISSBに従って報告を行っている企業にのみ質問。
ソース：PwC「グローバル・サステナビリティ報告調査2025（Global Sustainability Reporting Survey 2025）」}

サステナビリティ報告のためのAIの利用は、2024年の11％からほぼ3倍の28％に増加しました。最も一般的なAIの活用事例は、開示文書のドラフト／要約、リスクおよび機会の識別、複数システムからのデータの収集・統合・検証でした。それぞれの活用事例について尋ねたところ、AIツールを検討中または試験運用中と答えた回答者の数は、ワークフローに組み込むという比較的後期の段階にあると答えた回答者の数をはるかに上回っていました。この調査結果は、ほとんどの組織がサステナビリティ報告にテクノロジーを導入する初期段階にあることを示しています。

全ての企業が直面している問いは、同じAIツールと活用事例の組み合わせをベースとしたテクノロジースタックを漸進的に構築し続けるのか、それともエージェンティックAIをベースとした将来像への飛躍的な移行を検討するのかというものです。原則として、企業は中央データストレージとAIエージェントのネットワークを組み合わせることで、報告ワークフロー全体の効率性と敏捷性を大幅に向上させることができます。意外に思えるかもしれませんが、ほとんどの企業において財務や業務などの機能領域と比較した場合にサステナビリティ報告におけるテクノロジーの成熟度が相対的に低いことが、このような将来状態への移行をより実現しやすくしています。なぜならリプレースを必要とする旧システムが少ないからです。

規制当局による今年の方向転換が法定サステナビリティ報告への勢いを鈍らせたことは間違いありません。しかし、報告強化の全体的な傾向に変わりはありません。実際、多くの企業は、リーダー層の時間の投資およびリソースの投資を増加させ、またテクノロジースタックを構築することで、報告を加速させています。

これは、自社が事業を展開している国でISSB基準が適用されたり、または米国で州法に基づく義務が発生したりといった要因で、複数の法域において現在または差し迫った報告義務に直面しているという認識を持った企業があることを反映しています。投資家などのステークホルダーからの圧力も、さらなる動機付けとなっています。私たちの調査では、サステナビリティに関するデータや洞察がビジネス全体の意思決定に付加価値をもたらすインプットとなり得るとの信念に多くの企業が動かされていることも明らかになりました。

こうした状況下にある経営層は、いずれも、同じ根本的な問いに直面しています。

• サステナビリティ報告を日常業務として定着させるための、テクノロジーインフラやツールに支えられたプロセスを整備しているでしょうか？最初のCSRD報告書の公表は総力を結集した成果だったかもしれませんが、目標は効率的で再現性のある報告です。これは長期的なプロセスとシステムを構築し、文書要約以上の可能性を秘めたAIツールの活用を理解することを意味しています。
• 報告準備を支援するだけでなく、サステナビリティに関するデータや洞察を業務に活用するための部門横断的な協働モデルは構築されているでしょうか？これは、リスク、サプライチェーン、労働力、戦略、投資などに関する意思決定プロセスにサステナビリティ情報を組み込むことを意味しています。
• 適切な上位レベルのリーダーが関与しているでしょうか？報告目的で生成されたサステナビリティに関するデータや洞察から大きな価値を得ている企業ほど、上位レベルのリーダー層がサステナビリティ報告に費やした時間が増加しているのは偶然ではありません。報告プロセスを通じて明らかになる価値創造の機会を理解するには、トップリーダーによる真剣な関与が必要です。

世界中の規制当局、投資家、企業が財務報告の基本原則について合意に至るまでには数十年を要しました。従って、サステナビリティ報告の取り組みの初期段階において、優先順位、タイムライン、開示要求事項が、法域ごとに異なる変遷を見せるのは当然のこととも言えます。ビジネスリーダーにとって重要なのは、こうした変遷を認識しつつ、サステナビリティが企業の業績にとってますます重要となる世界において価値を維持・創造するという、より大きな目標に集中し続けることです。