金融サービス業における世界のM&A動向：2021年上半期アップデート

パンデミック初期段階で市場が混乱した当時、経済の落ち込みは世界中の銀行の存続にかかわる影響を及ぼしかねない様相でしたが、その後は、商業銀行、資本市場関係者ともに、驚くべき状況の反転がありました。

• 財政刺激策、銀行収益の改善の見通し、信用供与の実行により経済見通しが改善したことで、特に米国で、ディールメーキングと経営統合に新たな弾みがつくこととなりました。
• 銀行業界は、低金利と収益性への圧力が原因となって、いくつもの長期的課題に直面しています。さらに、世界経済がCOVID-19のパンデミックによる影響から脱しつつある中、信用の質をめぐる現在の経済環境が不透明である点も、状況を悪化させています。
• デジタルバンキングは、高い成長を続け、アジア太平洋地域と欧州の業界に変革をもたらしています。拡張性があり、極めて顧客志向のビジネスモデルを有するデジタル企業が台頭しつつあります。こうした新規参入者への関心は今後も続き、従来型の銀行が買収を検討する動きが進むと予想されます。
• 従来型の銀行は、販売チャネルをデジタル化する機会を模索しています。デジタルエコノミーの成長が、販売チャネルパートナーと連携する機会を増やしています。例えば、ディールフローや金融サービスの機会を生み出すプラットフォーマーとの連携により、B2Cのデジタルチャネル経由で消費者向け貸出などの金融サービスを提供することができます。
• 銀行の間では、戦略を見直し、ノンコア事業を売却して中核的な成長分野に注力する動きも見られます。最近の例では、ウェルスセクターが改めて注目されており、アジアをはじめとして、銀行は、成長中のマス層の取り込みに力を入れています。
• 総じて明るい銀行関連ディールの見通しに影を落としかねない暗雲として、一部のセクターで資産の質と不良債権の問題が浮上する可能性があります。

特に米国と、より最近では欧州で、銀行株指数が回復しています。これまでは成長見通しや規制資本の懸念からディールが躊躇されていましたが、信頼が高まり、適用されるバリュエーションが上昇したことで、ディールに新たな弾みがついています。

アジア太平洋地域

• アジアの銀行は、収益性と成長の面で、より有利な立場で今年をスタートしました。しかしながら、経済全般が回復する中でも、ディールは比較的限定的なままです。これは主に案件の供給が不足していることによるものです。
• バリュエーションの回復に伴い、国内の経営統合が進む可能性があります。ただし、当面の間、売り手は、今後の価格上昇を期待して待ちの姿勢を取っています。

欧州・中東・アフリカ（EMEA）

• 現時点では、欧州の回復は鈍く、M&Aディールはスローペースとなっています。EMEA地域では資産の質と収益性の問題から、商業銀行案件は比較的少数にとどまっています。
• スペシャルティファイナンスの分野でディールが活発になっています。特に、景気回復が加速する場合には、新興の仲介業者の活躍がディールを主導することになると予想されます。

米州／米国

• 米国では、総じて力強い景気回復とバランスシートの回復が、銀行の株価を押し上げており、買収を検討する動きが広がっています。
• 同時に、景気回復は、銀行のポートフォリオの見直しと非中核業務からの撤退の機会を提供しており、そのためにM&A機会の供給が増加しています。
• 旺盛な需要と新規の供給がディールを促進しています。こうした傾向は、2021年いっぱいと2022年以降も続くと見込まれます。

世界の保険市場は、記録的水準の潤沢な資本があり、保険会社・販売会社に対する投資家の関心が続いていることから、特に米国市場のM&Aディールは活発です。

• PEファンドと資産運用会社は、生命保険と年金の分野を中心に、保険セクターへの取り組みを継続すると予想されます。この傾向は主に2つの要因によるものです。第1に、PEファンドはより高いリスク調整後ROAを生むことができ、保険会社が追加的なスプレッドとより高いROEを実現できるよう支援することができます。第2に、PEファンドは、運用資産残高 (AUM）を増加させ、追加的な手数料収入を生み出すことができるほか、保険会社のバランスシートにアクセスすることを通じて恒久的な資金源を提供することができます。
• 保険会社を対象とする注目すべきPEファンド案件として、次のものが挙げられます。KKRが、退職年金や生命保険を扱う保険会社Global Atlanticを買収した案件が、2021年2月に完了しました。2021年1月にBlackstoneが31億米ドルでAllstateの生保事業の大部分を買収すると発表しました。2021年3月にApollo Global Managementが110億米ドルでAthene Holding Ltd.と合併すると発表しました。
• 大手保険会社がノンコア資産を売却しようとしているため、PEファンドは引き続きこうした事業の売却状況を注視していくものと当社は予想しています。最近では、次の2つの例がありました。2021年2月にAvivaがフランスの生保・損保・資産運用事業をAéma Groupeに売却すると発表しました。また、2021年6月には、Principal Financial Groupが米国のリテール定額年金と消費者向け生保商品の売却を検討することを決定したと発表しました。相互保険会社も買収への関心を高めており、成長と新商品の提供のために、戦略的に、事業ブロックの買収に資本を投下しています。

• 発表されるディール金額は、大型の保険会社案件に左右されますが、ディール件数は、保険販売に関する案件の件数増加を反映したものとなっています。案件によって、保険会社の販売基盤拡大を目的としたものもあれば、その時点で買収会社の中核能力ではない販売チャネルや商品について専門知識を強化することを目的とするものもあります。2021年下半期以降も現在の動向が継続すると予想され、PEファンドや企業がこのセクターへの資本投下機会を探し求めているため、熾烈なターゲット争奪戦となるでしょう。
• AonのWillis Towers Watson（WTW）との合併計画など、注目度の高い案件については、保険ブローカー分野の経営統合やトップブローカーや代理店の集中リスクという点で、いくつもの国・地域の規制当局が強い関心を向けています。2021年6月にあった重要な展開は、米司法省が、発表済みであったWTWとAonの300億米ドル規模の合併を阻止すべく反トラスト訴訟を提起したことです。ここで注目される点は、当該合併について規制当局の承認を得るために、両社が既にさまざまな事業の売却を発表していたことです。例えば、WTWは、38億米ドルでWillisReとその他の資産をArthur J. Gallagher & Co.に売却する計画であり、Aonも米国の退職年金事業と退職者健康保険事業の売却を発表していました。
• インシュアテック分野は、PE投資家からも、テクノロジーと顧客サービス提供体制の強化を目指す企業からも、引き続き大きな関心と投資を寄せられています。買収、パートナーシップ、投資に加えて、インシュアテック関連の活動のために、今年上半期の流れを引き継ぐ形で、従来型のIPOやSPACとの合併を通じた資本調達が行われると予想されます。最近発表されたインシュアテック案件としては、2021年3月に行われたテクノロジー系健康保険会社Oscar HealthのIPO、Reinvent Technology Partnersと住宅保護・保険プラットフォームHippo Enterprises Inc.間の55億米ドル規模のSPAC合併の発表、Foley Trasimene Acquisition Corpと人的資本・給付管理ソリューション提供者Alight Solutions間の73億米ドル規模のSPAC合併の発表が挙げられます。